蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社

野村不動産（東京都新宿区）は9月27日、全16区画に太陽光発電設備を搭載した分譲戸建住宅「（仮称）杉並宮前プロジェクト（東京都杉並区）」を着工したと発表した。

同社は、東電EPが提供する太陽光PPAサービス「エネカリプラス」を、今後首都圏で供給する分譲戸建住宅の7〜8割にあたる年間300戸相当に導入していくことを決定している。総発電出力はメガソーラー発電と同規模の1,000kWで、休閑地が少ない首都圏において、電力の地産地消を実現する「バーチャルメガソーラー」の取り組みとして推進する。今回の「（仮称）杉並宮前プロジェクト」は、この取り組みの第1弾。

ハウス食品グループ本社（東京都千代田区）は9月26日、グループ内の工場で発電した電力を、グループ8社17拠点に融通すると発表した。JFEエンジニアリング（同）が提供する、複数拠点を一括管理しエネルギー最適化を提供するサービスを導入して実施する。

この取り組みにより、対象となる拠点のCO2排出量を約12％、エネルギー使用量を約17％削減（2020年度比）できる見込み。運用開始は2024年4月を予定している。

今回のサービスにより対象拠点で使用する電力の100％を賄う見込みであり、同一企業グループ8社17拠点への全国電力融通は、拠点数として国内最多となる。