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エネオス（東京都千代田区）は8月4日、自社の清水製油所跡地（静岡県静岡市）を中心とした次世代型エネルギーの供給拠点ならびに次世代型エネルギー供給プラットフォームを構築すると発表した。2024年4月に周辺施設への電力供給を開始し、2024年度中に水素ステーションの開所を目指す。

具体的には、太陽光発電設備（約3MW）で発電した電力を、自営線を介して周辺施設や水素ステーション内の水電解装置（水素製造装置）へ供給する。また大型蓄電池（約7,700kWh）の充放電、水素製造装置の稼働管理などを組み合わせて、EMSによる最適制御を行い、地産地消による再エネの有効活用や受給安定化を図る。

横浜市は8月3日、秋田県大潟村と再生可能エネルギーに関する連携協定を締結すると発表した。

大潟村は、横浜市と同じく、2030年度までに民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを目指す「脱炭素先行地域」として、環境省に選定されている。脱炭素先行地域間で連携するのは全国で初めてとなる。