2022年9月14日
東京都は9月9日、都内の新築住宅などに、太陽光パネルの設置を義務化する基本方針を発表した。2025年4月の制度施行を目指す。
今回対象となるのは、都内に一定以上の新築住宅等を供給する大手住宅メーカーで、中小規模の新築住宅などに対し太陽光発電設備の設置や高い断熱・省エネ性能等を義務化する。この取り組みにより、大手住宅メーカー(約50社)が供給する建物全体で太陽光パネルの設置基準(義務量)を達成するのがねらいだ。
記事内容へ
2022年9月13日
三井住友信託銀行(東京都千代田区)は9月8日、信託受託した不動産(約22兆円)の脱炭素化を支援するため、「非化石証書受託者購入サービス」と「GHG排出量算定サポート」を開始したと発表した。
各サービスの具体的な内容は以下のとおり。
記事内容へ