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東京都は9月14日、都有施設に「建材一体型太陽光発電設備」を設置し、再生可能エネルギーの「見える化」を図るモデル事業に、大成建設（東京都新宿区、代表事業者）とカネカ（同・港区、共同事業者）を採択したと発表した。2022年度末までに設備を設置し効果測定等を開始。実施期間は2026年度末までを予定している。

「建材一体型太陽光発電設備」とは、窓や外壁等の建材と一体化した、または建材に取り付けることで一体化できる太陽光パネルを使用した発電設備を指す。普及の初期段階にあるこの建材一体型太陽光発電設備を都有施設に設置し、設置場所付近に事業内容を分かりやすく掲示して周知することで、民間施設への普及促進につなげることをねらいとしている。

ZOZO（千葉県千葉市）は9月12日から、物流拠点「ZOZOBASE習志野2」で、再生可能エネルギー由来の電力の導入を開始した。同施設の使用電力量は約418万kWh、CO2削減量は約1,869トンを見込む。なお今回の取り組みにより、同社は4つあるすべての物流拠点に再エネ電力を導入したことになる。「再エネ化80%」を2年前倒しで実現