蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社

マツダ（広島県安芸郡）は11月22日、電気自動車（EV）の本格導入に向けて、2030年までを3つのフェーズに分けて、電動化に向けた技術開発や投資を強化するとともに、OEMや専門メーカーなどとの協業を推進していくと発表した。

2030年に向けた経営の基本方針では、電動化戦略による地球温暖化抑制への対応、安全・安心なクルマ社会の実現、マツダらしい価値の提供を掲げた。

同社は2030年時点のグローバル販売におけるEV比率を25～40％と想定している。今後は 「カーボンニュートラル」「電動化」「人とITの共創によるマツダ独自の価値創造」「原価低減活動とサプライチェーンの強靭化」の4つを柱に、2030年までを3つのフェーズに分けて、電動化に対応する。

東芝エネルギーシステムズ（東芝ESS／神奈川県川崎市）は11月21日、岩石蓄熱技術を用いた蓄エネルギー技術の開発において、国内初となる熱容量約500kWhの試験設備を東芝横浜事業所内に設置し、本格的な技術開発・実証を開始したと発表した。

東芝ESSは、中部電力（愛知県名古屋市）、丸紅（東京都千代田区）とともに、環境省の委託業務において、岩石蓄熱技術を用いた蓄エネルギーサービス事業の技術開発に取り組んでいる。これまで3社は、リチウムイオン電池、水素に比べ、環境性、経済性、設備信頼性において優位性が見込まれる岩石蓄熱技術に着目し、共同での基礎研究を進めてきた。その保有する検討成果から、岩石蓄熱技術を用いた発電システムは、一定条件下において実現可能性があることを経済的に見出すことができたという。