蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2022年10月9日
日本ビジネス出版（東京都港区）は11月2日14時30分～17時、「電力ビジネス基礎講座 FIP制度編」をオンラインで開催する。価格は22,000円（有料会員価格19,800円）で定員は100名。申し込みは10月28日まで。
2022年4月から導入されたFIP（Feed-in Premium）は、再生可能エネルギーを支援する政策のひとつ。固定価格買取制度（FIT制度）とは異なり、発電者が再エネ電気の市場取引を行い、販売した価格にプレミアムが上乗せされる。
再エネ事業者は市場競争や自立化に伴い、発電事業者としての義務と市場リスクを負い、売電計画を最適化することが求められている。顧客に選ばれる電力サービスを供給するためには、電源開発・電力需給に関するノウハウなど、『電力のプロ』になることが欠かせない。
同講座では、電力のプロになる前段階として、「そもそもFIPとははどのようなものなのか」「その導入背景や仕組み」など同制度の基本部分を解説する。また先行する諸外国の事例を踏まえ今後どのようなビジネスモデルが予測されるのか、再エネ事業者に求められることなども取り上げる。
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2022年10月8日
住友林業（東京都千代田区）は10月4日、豪子会社であるHenley Properties Group（Henleyグループ）が豪大手ビルダーで初めて、すべての戸建注文住宅に太陽光パネルを標準搭載したと発表した。
日常生活の消費エネルギーを太陽光発電により創出したエネルギーで賄う住宅により、豪州でのZEHを推進する。さらにオール電化を標準仕様とし、太陽光発電との組み合わせで光熱費を最大75％節約する。
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