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想定される年間発電量は約53.4万kWhで、同施設で消費する電力の約25％を再エネで賄う。この取り組みによるCO₂削減効果は約241tを見込む。

本プロジェクトの特徴は、MonotaROが設備を自社資産として保有・運用する「自社所有モデル」を採用した点にある。自社所有により発電した電力を自家消費することで、電力コスト低減につながる。

操業影響を抑制した施工を実現

物流拠点における太陽光発電設備の導入にあたっては、工事期間中の施設運営への影響をいかに抑えるかが実務上の重要な課題となる。

特に、24時間体制での稼働や頻繁なトラックの入出荷オペレーションが行われる物流施設では、資材の搬入や高所作業、系統連系に伴う一時的な停電などが、日々の業務に支障をきたすリスクもある。

今回の設置工事において、Looopは、物流施設の稼働や入出荷オペレーションに大きな影響を与えず施工を完了した。

両社の脱炭素に向けた背景とサステナビリティ目標

MonotaROは、事業活動に伴うCO₂排出量（スコープ1・2）を2030年までに2020年比で50％削減することを中期的なサステナビリティ目標として掲げる。

現在は、事業者向けに工場用間接資材の販売を手がけており、EC需要の拡大に伴い物流拠点の新設や拡張を進めている。これに伴い電力使用量が増加する傾向にあるが、同社は再エネ利用プランへの契約変更や非化石証書の購入、省エネ施策の実施などを通じて、低排出体制の維持に努めてきた。今回の茨城中央サテライトセンターにおける自家消費型太陽光発電の導入は、こうしたサステナビリティ戦略を具体化する取り組みの一環である。

一方、Looopは電力小売事業に加え、再エネ発電所や蓄電池の開発・運用、エネルギーマネジメント事業を展開する。太陽光発電所の設計・建設（EPC）を一貫して手がける体制を構築しており、今回のプロジェクトにおいても、そのノウハウを活かし、物流拠点の稼働や入出荷オペレーションへの影響を抑えながら施工を完了した。