「フラクタル型」太陽光発電など次世代再エネ技術3件採択東京都の実証事業

2026年8月5日

東京都は7月23日、「次世代再生可能エネルギー技術社会実装推進事業」の2026年度採択事業として、カルコパイライト太陽電池や、「フラクタル型」の太陽光発電設備、バイオガス発電設備に関する3件の実証事業を採択した。

離島基地局にカルコパイライト太陽電池を設置、強風・塩害耐性、保守方法などを検証する実証

代表事業者はソフトバンク（東京都港区）。同社が筆頭株主であるPXP（神奈川県相模原市）が開発した、超軽量・薄型で曲げられるカルコパイライト太陽電池を、東京都の島しょ部にある通信基地局へ設置する。

強風や塩害にさらされ、かつ通信アクセスに制限のある離島において、発電性能、施工性、耐久性、接着工法の有用性、効率的な保守方法などを検証する。発電した電力は基地局で使用する。

設置場所は、基地局の鉄塔、周辺のフェンス、倉庫の壁面・屋根、地面の計4カ所。設置は東京ガス（東京都港区）が協力し、同社独自の接着工法で設置面に穴を開けずに施工する。実証期間は2027年5月から2028年12月まで（予定）。

カルコパイライト太陽電池は、銅やインジウムなどで構成される化合物半導体を用いた太陽電池。軽量性や柔軟性を生かし、従来型パネルの設置が難しい耐荷重の低い設備、曲面や突起物のある壁面などへの展開が期待されている。

PXP製のカルコパイライト太陽電池についてはこれまでにも当メディアでも紹介したとおり、以下のような取り組みがある。

PXP（神奈川県相模原市）は7月9日、シリーズBラウンドにおいて、これまでに総額15.6億円を調達したと発表した。同社は現在、相模原市内でカルコパイライト太陽電池を年間25MW生産する初の量産工場の建設を進めている。調達した資金を設備投資に充て、2027年度の操業開始を目指す。

また、神奈川県は6月17日、2050年の脱炭素社会実現に資する研究開発プロジェクト3件を採択したと発表した。このうちの1件が、東京ガス（東京都港区）とPXPによる次世代太陽電池の実用化に向けた研究開発である。

東急不動産（東京都渋谷区）は5月26日、人工光型植物工場「テクノファームけいはんな」（京都府木津川市）において、PXP製カルコパイライト太陽電池を建物壁面に設置する国内初の実証実験に取り組むと発表した。

新潟県妙高市では5月1日、カルコパイライト太陽電池を活用した自治体向けPPA事業として国内初の取り組みが始動した。JFEエンジニアリング（東京都千代田区）と、同社が出資する新電力会社・アーバンエナジー（神奈川県横浜市）、東京センチュリー（東京都千代田区）の3社が、妙高市向けに太陽光PPAサービスを提供する。

「フラクタル型太陽光発電システム」で発電性能や空間冷却効果を検証する実証

代表事業者は一般社団法人日本データサイエンス研究所（JDSC／東京都文京区）。

AI・データサイエンスを活用したソリューションを提供するJDSCは、同社の技術をエネルギー分野に応用し、IoTセンサーを用いて「フラクタル型」の太陽光発電設備の性能や冷却効果、耐久性を検証する。空間や景観上の制約がある都市部への再エネ導入拡大と、都市ヒートアイランド緩和の可能性を探る。

具体的には、東京都内のオフィスビル敷地内の駐車場や歩道など、複数の場所にフラクタル型太陽光発電設備を設置。IoTセンサーでデータを収集し、主に以下について検証する。

・パネル同士が影をつくる相互遮光条件下での発電性能

・空間や路面の冷却効果

・パネルやコネクターなどの耐久性

効率的な光合成のため進化してきた植物の枝・葉など、全体と一部分に似た形が繰り返し現れるフラクタル構造の採用は、バイオミミクリーの一種として様々な研究・取り組みが進められているが、太陽光パネルにおいては3次元配置時の集光効率・自己冷却効果の向上、配線（電極）の短縮化などを目指す先行研究がある。

JDSCはこれまでにも、東急不動産（東京都渋谷区）らが運営する営農型太陽光発電の実証施設で実施した共同実証において、営農手法確立に向けた環境や育成データの高度活用などで協業している。

紙コップなどの難処理紙をバイオガス化、発電性能を検証する実証

代表事業者は八千代エンジニヤリング（東京都台東区）。紙コップなど、プラスチックラミネート加工により通常の紙リサイクルが難しい「難処理紙」を対象に、亜臨界水処理技術を用いたバイオガス化発電の有効性を検証する。

東京都内の紙類リサイクル施設に、分別せずに処理できる独自の粉砕機と、ハイドロライザーと呼ばれる加水分解装置を導入する予定。主に以下の項目を検証する。

・ハイドロライザー（加水分解装置）の前処理性能（有機物分解率・対応廃棄物種類）

・メタン発酵効率（バイオガス発生量・メタン濃度・発酵安定性）

・発電性能（発電出力・設備利用率）

・残渣・環境（消化液成分・CO₂削減量）

亜臨界水処理技術は、高温・高圧状態の水を利用し、有機廃棄物を加水分解によって短時間で低分子化する技術。当メディアでは同技術を活用した資源循環の取り組みを紹介している。

日本郵船（東京都千代田区）は2022年8月、サステイナブルエネルギー開発（宮城県仙台市）に出資し、船上廃棄物をエネルギーに転換し船上で利用することに向け共同検討を開始したと発表した。サステイナブルエネルギー開発は、可燃ごみなどの有機物を亜臨界水処理技術で分解して最終的にバイオ燃料などのグリーンエネルギー製品を生成するISOPシステムを展開する企業。現在、この取り組みは、2025年12月26日付で日本海事協会（ClassNK）より基本設計承認（AiP）を取得し社会実装へと歩を進めている。

次世代再エネ技術の社会実装を支援　1件最大1億円

東京都の助成事業「次世代再生可能エネルギー技術社会実装推進事業」は、都内を実証フィールドとして、発電性能や耐久性、施工性など、次世代再エネ技術の社会実装に向けた実証実験を支援するもの。助成対象は、太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱などを活用した発電システムのうち、研究開発段階を脱し、社会実装に向けた課題解決に取り組む事業。ただし、ペロブスカイト太陽電池を用いる「Airソーラー」は対象外とされる。

事業期間は採択後から2029年3月31日まで。助成限度額は1件あたり1億円で、助成率は対象経費の3分の2以内。2026年度の応募数は5件だった。

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