蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社

太陽光発電システムは、ネクストエナジー・アンド・リソース（長野県駒ヶ根市）が供給する。同社は導入の検討段階から、システム構成や設備計画について技術面で検討し、提案してきた。

設計・調達・施工を一括して担うEPCは、日本電設工業（東京都台東区）が担当する。冬期などに街区内の電力需要が増加した場合は、大東建託グループの大東バイオエナジー（東京都港区）から再エネ電力を調達する。

大東建託によると、脱炭素先行地域で民間企業が主体となってマイクログリッドを構築・運営する事例は国内初。同社は、この「国内初」との位置付けの根拠として、同社と千葉市が2025年10月から2026年3月末まで、脱炭素先行地域に選定された全102自治体を対象に実施したウェブ調査と現地調査の結果を挙げている。

「脱炭素先行地域」に選定された千葉市の取り組みの一環

千葉市は2022年11月1日、環境省の第2回「脱炭素先行地域」に選定された。同市は、この取り組みの一環として、3つの重点エリア「グリーン・MICEエリア」（都市エリア）、「グリーン・ZOOエリア」（自然エリア）、「グリーン・レジリエント・コミュニティ」（施設群）の整備を進めている。

「千葉市ZOOエリアZEHタウン」は、このうち千葉市動物公園周辺の「グリーン・ZOOエリア」で計画される街区。2026年6月に開発許可を取得し、7月に造成工事へ着手した。2028年度に完工し、2029年3月に本格運用を開始する予定。市は同エリアで、住宅の省エネ化に加え、太陽光発電システムや大型蓄電池、自営線を活用して街区内で再エネ電力を融通し、電力の地産地消や脱炭素化、災害時の電力確保につなげる。

当メディアでも以前、千葉市が同エリアにおいて、ZEH住宅、自営線、大型蓄電池などで構成するエネルギーシェアリングタウンの構築を目指していることを紹介した。今回のプロジェクトは、この計画の一環。

再エネ融通・レジリエンス強化する地域マイクログリッド、その他の取り組み

住宅街区で電力を融通する取り組みは千葉市以外でも進行する事例がある。

パナソニック ホームズ（大阪府豊中市）は2021年6月1日、兵庫県芦屋市の大型分譲地「スマートシティ潮芦屋『そらしま』」で、住戸間で電力を融通するマイクログリッドサービスを導入すると発表した。太陽光発電システムや蓄電池などを備えた全128区画の街区で、再エネ電力を有効活用する。

スマートソーラー（東京都中央区）は2025年8月14日、北海道釧路町の運動公園と周辺5施設を自営線で接続するマイクログリッドを本格稼働した。ソーラーカーポートと大容量蓄電池を活用して施設間で再エネ電力を融通し、平常時のCO₂排出削減と停電時の電力確保につなげる。

サンヴィレッジグループのあびらエナジー（北海道安平町）は2026年4月17日、安平町、北海道銀行（北海道札幌市）と連携し、再エネの地産地消を目指す取り組みを開始した。北海道胆振東部地震で発生した長期停電の経験を踏まえ、約300世帯のエリアに地域マイクログリッドを構築し、レジリエンス向上を図る。同事業ではPPAなどを活用し、2030年までに町内16カ所の公共施設で使用する電力を100％再エネで賄うことを目指す。公共施設16カ所を含む計24カ所に、合計出力約5.7MWの太陽光発電システムと容量約1.7MWhの蓄電池を整備する計画だ。