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今回の取り組みに伴い、JR九州、九州電力、EBHと芙蓉総合リースが共同出資する合同会社の3社は、オフサイトPPAに基づく再エネ電気の供給契約を締結した。

太陽光発電設備は、福岡県と佐賀県に位置する物流施設の屋根上に設置。発電設備の出力は合計約8000kW、年間発電量は約980万kWhを見込む。これにより、年間約4600tのCO₂排出量（一般家庭約1800世帯分の年間電力使用量に相当）を削減できる。再エネ供給は、2027年8月から順次開始する。

物流施設の屋根上太陽光を新幹線の電力に活用するスキーム

今回の共同事業では、CREが開発・運営する物流施設「LogiSquare（ロジスクエア）」などの屋根上を設置場所として活用する。発電した電気は、一般送配電網を介し、小売電気事業者である九州電力を通じてJR九州へ供給。物流施設で発電した再エネ電気を、新幹線の運転用電力の一部に充てる仕組みだ。

CREとエンバイオ、2021年に再エネ関連の新会社設立

CREは、開発する物流施設にLED照明や人感センサー、節水型衛生器具などを採用するほか、2021年にはEBHと新会社を設立新会社を設立。屋根上への太陽光発電設備の設置とグリーン電力の創出を進めている。

EBHと共同出資する合同会社を通じてPPA事業に参画する芙蓉総合リースは、中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」でエネルギー環境を成長ドライバーの一つに位置付け、PPA事業や省エネ分野での協業を進めている。

JR九州、新幹線運転用電力へのオフサイトPPA導入は初

JR九州は2025年2月に策定した「JR九州グループ環境ビジョン2050」で、2035年度のGHG排出量を2023年度比で60％削減する中間目標を掲げている。2050年までにGHG排出量の実質ゼロを目指す方針だ。

これまでもオフサイトPPAにより、グループの駅や事務所などに再エネ100％由来の電気を導入する取り組みを行ってきたが、新幹線の運転用電力への導入は同社にとって初めてとなる。太陽光発電設備を物流施設の屋根上に設置し、発電した電力を系統経由で新幹線の運転用電力に活用することで、再エネ調達手段の拡大につなげる。