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今回、RE100に加盟し、事業活動で使用する電力を、2040年までに実質再エネ100％の運用を目指す。RE100加盟にあたっては、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）の支援を受けた。

豊田通商グループのGHG排出削減目標 （出所：豊田通商）

サプライチェーン全体で取り組みを進めていくべき再エネ転換　その具体的な方法

RE100に参加する日本企業は、今回の豊田通商を含めて96社（5月現在）。RE100の参加要件を満たさない企業や自治体などを対象とする「再エネ100宣言 RE Action」 には、自治体を含め380団体が参加している。

2027年3月期から、プライム市場上場企業のうち時価総額3兆円以上の企業を対象に、SSBJ基準に基づくサステナビリティ情報開示の適用が始まる見通しだ。同基準ではスコープ3（サプライチェーン排出量）の開示も求められるため、取引先を含むサプライチェーン全体で排出量把握の要請が強まる。

中小企業が自社事業で使用する電力を再エネに切り替えていく方法は、初期投資の有無、施設が自社所有または賃貸か、敷地の広さなど、各社の条件により複数の選択肢がある。一般的には自家消費型太陽光発電・蓄電池の導入やPPAモデル活用、再エネ由来の電力プラン（環境価値付き）への切り替えなどがある。

工場や事業所の屋根面積・敷地に余裕があり、日中の電力使用量が多い製造業などでは、自家消費型太陽光発電の導入により、電力購入量や電気料金の削減効果を見込みやすい。蓄電池を組み合わせれば、発電電力の自家消費率向上や停電時のBCP対策にもつなげられる。

補助金を活用して投資リスクを低減

また、国の補助金や各自治体の補助金を組み合わせることで投資リスクを下げることができる。たとえば、広島県の中小企業である野村乳業（広島県府中町）は、自治体の補助金を活用し、自社の製造拠点への太陽光発電設備導入により、エネルギーの自給率最大45％を実現する体制を整えた。

設備投資など初期費用やメンテナンス費を抑えつつ、すぐに再エネを導入したい企業は、PPAの仕組みを活用する方法がある。中堅の小松印刷グループ（香川県高松市）が、本社紙器工場の屋根上を活用したオンサイトPPAにより、製造工程の電力を再エネに転換した取り組みを紹介している。

テナント入居や賃貸オフィス・賃貸工場で事業を行う企業でも、環境価値付き電力プランへ切り替えることで再エネを調達できる。また自社工場を持つ企業でも、自社が立地する地域に貢献すべく、電力の「地産地消」を行いながら環境価値証書を活用し、再エネ化を図る事例もある。たとえば、自動車部品用メーカーの大手・タカギセイコー（富山県高岡市）が4月に、氷見市にある氷見工場の使用電力を、本社所在地である高岡市由来の実質100％再エネに転換した。同社は、北陸電力の再エネ料金プラン「かがやきGREENRE100」に切り替え、地元のバイオマス発電所由来の再エネを活用した。