東急不動産・リエネ・三菱電機、エネルギー事業で連携開始蓄電池活用など

2026年5月18日

東急不動産（東京都渋谷区）、リエネ（同）、三菱電機（同・千代田区）の3社は5月13日、再エネを軸としたエネルギーバリューチェーン高度化推進に向け、協業を開始すると発表した。

不動産と再エネ・蓄電池を一体的に開発・運用できる東急不動産、再エネPPAを強みとする小売電気事業者のリエネ、デジタル基盤「Serendie（セレンディ）」などに基づくエネルギーソリューションを展開する三菱電機の3社が連携。エネルギーバリューチェーンの高度化を通じて、再エネ導入拡大やエネルギー自給率向上、不動産分野におけるGX・DXを推進し、環境先進型の暮らしと産業まちづくりの実現を目指す。

3社連携で、再エネ地産地消・24／7CFE・蓄電池活用を推進

今回の3社連携では、（1）再エネの地産地消を実現する直接供給モデルの構築、（2）需要施設の脱炭素化を実現する24／7カーボンフリーエナジー（CFE）モデルの構築、（3）蓄電池および再エネ電源を活用したエネルギーマネジメント事業の展開、という主に3分野における取り組みを検討している。

再エネ拡大で高まる、「需要側」エネマネの重要性

世界的なカーボンニュートラルの潮流を背景に、日本でも脱炭素社会の実現に向けて再エネの導入が進む。特に太陽光発電の設備容量は、2012年の固定価格買取制度（FIT制度）開始以降、約10倍に拡大するなど、電力供給構造は大きく変化した。

一方で、再エネ比率の上昇に伴う出力変動の拡大や電力系統の混雑に加え、国際情勢を背景としたエネルギー価格の高騰、自然災害時の停電リスクなどへの対応は喫緊の課題である。

こうした中、発電・系統側では、再エネの発電量予測精度向上や蓄電池を活用した需給調整による系統負荷低減のニーズが高まっている。また、ビルや住宅、工場などに分散する再エネや蓄電池、EV、空調、熱源などの分散型エネルギーリソース（DER）をデジタル技術で統合制御し、需給調整力の創出や電気料金削減、自然災害時のレジリエンス向上につなげる「需要側」の脱炭素・エネマネの重要性も増している。

具体的には、不動産のGX推進や地域内での電力循環の実現に向け、再エネ電源と需要施設を自営線で直接接続する供給スキームや、地域マイクログリッドの構築を検討する。あわせて、蓄電池や需要側の負荷特性を踏まえた需給管理技術を組み合わせることで、再エネの効率的かつ最大限の活用を図る。電力系統への依存度低減と電力の地産地消を通じ、地域における新たな価値創出も目指す。

また、再エネ電源の電力と環境価値を集約し、蓄電池や需給調整を組み合わせた高度運用により、需要施設向けの24／7CFEモデルの構築を推進する。加えて、環境価値とエネルギー価値のリアルタイム制御や、自己託送などを活用した複数拠点間での柔軟なエネルギー融通を通じ、需要施設の脱炭素化ソリューション開発に取り組む。

さらに、系統用蓄電池や太陽光・風力など再エネ由来の発電所のエネルギーリソースを束ね、市場運用を通じて価値最大化を図る統合制御や最適運用の仕組みづくりを進める。その一環として、本事業を担う合弁事業会社の設立も検討している。

3社は今後、3分野で各社のノウハウや技術、人材などの経営資源を活かし、連携を深化させる。将来的には、需要設備における電力・熱の統合制御や、スマートシティ実現に向けた次世代技術の活用も視野に入れる。

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