神奈川県川崎市の施設に太陽光発電システム・蓄電池を寄贈、ハンファジャパン

2026年6月3日

ハンファジャパン（東京都港区）は5月28日、主宰するSDGsパートナーシップ制度「Green Alliance（グリーンアライアンス）」において、神奈川県川崎市が所有・運営する「生田緑地」の東口ビジターセンターに、太陽光発電システム（発電容量4.8kW）および蓄電池（定格容量9.7kWh）を寄贈したと発表した。

年間発電量は約5,600kWh。同センターで消費する電力の約10%が自家消費で賄われることとなる。

災害時の電源確保・施設運営の電力として活用

この取り組みにより、CO₂排出量が約2.2t／年削減されるとともに、年間の電気代は約16万円コストダウンする見通し。また、蓄電池は災害・停電時における非常用電源として機能し、地域の防災力強化およびエネルギーレジリエンスの向上に貢献する。

生田緑地は、1941年に川崎市都市計画緑地第1号として指定された、首都圏を代表する都市緑地の一つ。敷地内の東口ビジターセンターは、生田緑地の来訪者に向けて、地域の自然情報の発信や施設案内、イベント情報などを提供する拠点。同センターへ再エネを導入することにより環境配慮型の施設運営につなげていくという。

多様な企業が連携し、再エネ導入を多方面から推進していくグリーンアライアンス

グリーンアライアンスは、加盟するパートナー企業と協力し「グリーンアクション」を通じてSDGs実現に貢献するため、ハンファジャパンが2024年に設立。具体的には、太陽光発電システムの寄贈、開発途上国支援、太陽光による電気を電源とするEVやeーBikeを活用した環境関連イベントなどを実施している。

また、自治体やパートナー企業と連携し再生可能エネルギーを「五感で学ぶ」体験型プログラムを用いた児童向け環境教育などにも取り組んでいるほか、社会課題とされる耐用年数の過ぎた太陽光パネルの廃棄・リサイクルにかかる課題についても、全国規模の効率的な回収ネットワークを構築していく展望を持つ。

グリーンアライアンスが展開する「グリーンギフト」プロジェクトの一環

今回の生田緑地への再エネ設備の寄贈は、グリーンアライアンスと川崎市が2025年8月21日に締結した「太陽光発電の普及拡大および環境教育の推進に関する連携協定」に基づくもの。グリーンアライアンスが展開する「グリーンギフト」プロジェクトの一環で、地域における再生可能エネルギー導入のモデルケースとなることを目指す。なお再エネ発電設備の設置工事は、グリーンアライアンスにパートナー企業として加盟しているゴウダ（大阪府茨木市）が担った。

グリーンアライアンスと川崎市は、この連携協定の締結後、脱炭素社会の実現と環境教育を軸とする取り組みを継続的に実施してきた。2025年11月には同市が主催するイベントで幼児向け環境教育を目的としたワークショップを実施、2026年2月には川崎市環境局が主催する「第2回スキルアップセミナー（太陽光市場のこれまでとこれから）」にグリーンアライアンス事務局が登壇し、業界の課題や知見の共有などを行ってきた。

また、同アライアンスは2025年7月16日に、大阪府とも同様に太陽光発電の普及と環境教育の推進に関する連携協定を締結し、「グリーンギフト」による児童福祉施設や学校教育施設等の再エネ設備導入を実施した。

同年7月14日には宮崎県日向市と太陽光発電設備寄贈契約を締結し、老朽化を理由に建て替えが進められている「日向市総合体育館」に対し、太陽光発電モジュール32枚（出力13.12kW）、パワーコンディショナー2台、ハイブリッド蓄電システム1台を寄贈すると発表した。

2025年から開始した第2期グリーンアライアンス、1期は38社と連携

ハンファジャパンは、2025年6月12日、「Green Alliance（グリーンアライアンス）」第2期が始動したと発表した。第2期では、38社と連携した第1期の経験を活かし、以下の重点施策に取り組んでいる。

地域社会への再エネ導入を加速

企業や自治体を対象とした太陽光発電システムの無償寄贈プロジェクト「グリーンギフト」の取り組みを拡大する。現在、新たな自治体への導入を検討している。また太陽光パネルに関して、今後の廃棄問題を念頭に、使用済み太陽光パネルの回収から適正処理までを一貫して行うサービスの提供を開始する。リユース可能なパネルは「グリーンギフト」に活用する。