川崎重工業、1MW超のソーラーカーポートを初導入 4件目の寄付型PPA

2026年6月1日

川崎重工業（兵庫県神戸市）、東京センチュリー（東京都千代田区）と京セラコミュニケーションシステム（KCCS／京都府京都市）の3社は5月25日、川崎重工業の西神工場（兵庫県神戸市）において、ソーラーカーポート（駐車場設置型太陽光発電設備）を活用した「寄付型コーポレートPPA（自家発電サポートサービス）」を開始したと発表した。

工場の駐車場を再エネ電源として活用し、年間約1,220MWhの発電を見込む。

事業用地を有効活用した再生可能エネルギー導入の先進的モデルとして展開

自家発電サポートサービスは、東京センチュリーとKCCSが太陽光発電設備導入にかかる初期投資などのコストおよび手続きを引き受け、需要家である川崎重工業は初期コストの負担なく太陽光発電システムを導入するPPAサービス。

NPO法⼈への寄付が組み込まれていることが特長で、ほかに、京セラの高品質な太陽光発電システム（40年以上にわたり高い出力で稼働する長期的な信頼性はメーカー実証済み）を使用することや、KCCSが実績あるO＆M（運営・保守）を担うなどの導入メリットがある。

再エネ導入施策として、また、従業員の働きやすさにつながる人的投資としても有効

川崎重工は2023年から、兵庫県内の工場屋根を活用し、寄付型コーポレートPPAによる太陽光発電設備の導入を進めている。2023年3月には西神工場の屋根に715kW、同年10月には播磨工場（兵庫県加古郡播磨町）に772kW、2025年12月には播磨工場の別棟屋根に494kWの太陽光パネルを設置した。

西神工場への第2期の導入となる今回は、駐車場にソーラーカーポートとして1,049.535kWの太陽光パネルを新設した。同サービスでソーラーカーポートを導入するのは、川崎重工にとって初めて。これにより、同社の寄付型コーポレートPPAによる太陽光発電設備の導入は通算4件、合計約3.0MWとなる。

同社は再エネ電気を事業活動に活用するだけでなく、駐車場屋根の遮熱・遮光効果による車内温度の上昇抑制や、雨天時の利便性向上などを通じ、駐車場を利用する従業員の快適性向上にもつなげる。

NPO法⼈への寄付で、非財務情報に有利かつ寄付金控除による節税効果も

同サービスは、SDGsを推進する公益法⼈やNPO法⼈への寄付が組み込まれているため、顧客である企業のサステナビリティ評価向上につながるほか、寄付金控除による法人税の軽減効果施策としての一面もある。

寄付先は需要家の顧客企業が選定でき、寄付金相当額は東京センチュリーが負担する。川崎重工は寄付先として、西神工場や播磨工場が立地する兵庫県内においてボランティアで森の保全活動を行っているNPO法人「ひょうご森の倶楽部」を選定し、寄付を行ってきた。今回の取り組みでも同団体に寄付する予定だ。

西神工場への第1期導入は工場屋根に

西神工場への第1期導入は、2023年3月23日に発表。工場屋根に設置した太陽光発電システムの想定年間発電量は818,973Whで、発電予定期間は2023年3月～2043年3月（20年間）としていた。

寄付型のコーポレートPPAは、東京センチュリーとKCCSが、京セラ（京都府京都市）とともに、SDGs達成に向けた新たな取り組みとして、2022年6月に提供を開始。2023年2月には、メニコン（愛知県名古屋市）が、各務原工場（岐阜県各務原市）において、同サービスを導入した。

国の補助金で自社の駐車場を発電拠点化

国は、脱炭素の目標達成に向けて送電線の容量不足や適地不足が深刻化する中、送電網への負荷なく、かつ自然破壊に加担しない「敷地内の遊休地（駐車場など）」を活用した自家消費型発電を後押ししている。

環境省は4月24日、駐車場を活用した自家消費型太陽光発電設備と、定置用蓄電池・車載型蓄電池・充放電設備・充電設備などの導入を支援する補助金の公募を開始した。公募期間は6月11日正午（必着）まで。補助金の交付額は最大で1億円。ソーラーカーポート、垂直型ソーラー以外に、発電機能と舗装の路面機能を一体化させたソーラーロードも補助対象となる。

PPAの仕組みで導入するソーラーカーポートも補助対象とされており、その場合はPPA事業者が代表者となり、電力の需要家が共同事業者として申請する。