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再エネ電力は県内に所在する製造業に供給

企画提案書には、発電事業者・電力小売事業者など事業実施体制や、需要家、貸付単価（提案額）、発電事業の概要などについて具体的に記載する。また、独自提案として、事業地の状況や事業実施に関する懸念などを踏まえ、たとえば、ため池敷地全体の除草など、地域共生の促進に資する取り組みなどを記載する。企画提案書の提出受付期限は10月23日17時（必着）。

この事業で導入する太陽光発電設備で発電した電気は、県内に所在する製造業の施設に供給する。需要家の要件として、長期にわたり安定的かつ十分な電力需要が見込まれること、再エネ電力活用による企業競争力強化が期待できる、などがある。

事業地のため池における太陽光整備に補助金、6月12日に現地見学会も開催

王城寺原演習場周辺に位置する3つの県有ため池を事業地（貸付対象）とする。基本的に3つのため池を活用した提案を想定しているが、2つまたは1つのため池のみを活用した提案も可能。

県は別途定める交付要綱に基づき、この3つのため池を対象に、水上設置型太陽光発電施設整備費補助金を交付する。補助対象は太陽光発電設備（その他地域共生の促進に資する経費を含む）で補助率は1／2、上限額は8億2000万円（3カ所のため池の合計額）。ため池毎の補助金上限額は設けていない。

事業期間は、事業実施に関する協定を締結した日から土地を原状回復し、県に返却する日までとする。発電事業の実施に係る土地賃貸借契約の期間は原則として20年間。このほか、設置工事に係る土地賃貸借契約と設備の撤去に係る土地賃貸借契約を締結することとし、その期間については、別途協議する。

なお、6月12日に現地見学会を開催する。現地見学会の申込受付期間は6月8日17時（必着）まで。また、6月17日17時（必着）まで、質問を受け付ける。質問への回答は7月3日に公表する。

県内で生み出された環境価値を県内企業にマッチング

宮城県は、「みやぎゼロカーボンチャレンジ2050戦略」において、比較的導入までのリードタイムが短い太陽光発電の導入を主眼に、住宅や事業所への自家消費型太陽光発電や第三者所有方式を活用した導入手法など多様な支援を行ってきた。

耕作放棄地など未利用地を活用した太陽光発電施設の設置が進んでいる一方、その課題として、「県内で生み出された環境価値の県外流出」を挙げている。その多くはバーチャルPPAなど、県外需要地での消費を目的としたものと推察している。

また、世界的な脱炭素化の流れを受け、県内企業においても再エネの導入ニーズは高まるものと予測される。そこで、太陽光発電の適地となり得る未利用地を県内需要家へ優先的に提供できるようマッチングなどを図るため、2025年にサウンディング型市場調査を実施した。

今回、こうした調査を踏まえ、農業用ため池を活用した県内需要地への太陽光発電電力供給事業を開始する。同事業によって、県内産業は、追加性のある再エネ調達により排出量削減の実効性向上、電力価格の長期安定化、地産地消型再エネによる地域貢献の実現などの効果が見込まれる。

宮城県によると、この事業スキームは東北地方初となる。地域・企業・県の連携の取り組みとして、対外的にPRしていく。

県内企業の競争力強化と農業インフラの維持の両立へ

宮城県は、事業を通じて得られる土地貸付料を活用し農業用ため池の維持管理費の軽減を図ることも目的としている。県内企業の競争力強化と農業インフラの維持の両立を図るモデル事業として実施する。