青森県、太陽光発電設備＋蓄電池で最大1030万円補助脱炭素経営を支援

2026年5月16日

青森県は5月11日、「青森県事業用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金」の公募を開始した。

県内の事業者が、県内で自家消費するための太陽光発電設備と、それに付帯する蓄電池を導入する際の工事費・設備費などを対象に、最大1030万円を補助する。

申請受付は12月11日17時まで。交付決定は毎月審査し、第1回目審査への申請締切は6月12日まで。

同補助金は、県内事業者がGXや脱炭素施策により競争力を高めることを目的とし、事業用自家消費型太陽光発電設備および蓄電池の導入を支援するもの。国、県、市町村などの他の補助金を受けて行う場合、内容が重複する事業は対象外となる。

補助対象事業は、青森県内に本社や事業拠点のある中小企業者（個人事業主、事業協同組合などを含む）および大企業が、県内において自家消費型の太陽光発電設備やこれに付帯する蓄電池を設置する事業。

県内で発電した電気を、県内の拠点で使用することが必須とされるが、設置場所は以下のいずれかであることが求められる。

・自社の敷地内（屋根や遊休地）に太陽光発電設備を設置し、発電した電力量の50％以上を当該事業者が県内の拠点で自家消費するもの。この場合、県内であれば、発電設備を設置した拠点とは別の事業所や工場でこの電気を使用することはできるが、県外の自社工場や事業所で使用することは認められない。

・自社の敷地外であっても県内の土地に、太陽光発電設備および蓄電池を設置することもできる。この場合は、発電した電力を、自営線により自社の県内の拠点に供給して消費することが必要。

その他の要件は以下の通り。

・商用化され、導入実績がある設備であること

・中古設備、リース設備、第三者が所有する設備は対象外とすること

・交付申請時点で、対象設備の購入や設置工事に係る契約書などが発行され、事業に着手していないこと

・法定耐用年数を経過するまで、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、J－クレジット制度への登録を行わないこと

・FITまたはFIPの認定を取得しないこと

・電気事業法に定める接続供給を行わないこと

・太陽光発電設備には、発電電力量などを計測する機器を設置すること

・県の「中小企業等グリーントランスフォーメーション推進事業」によるGX推進アドバイザーの経営戦略策定支援、または国の補助事業による省エネ最適化診断、省エネお助け隊の診断、省エネ診断拡充事業などのいずれかを受けた上で実施する取り組みであること

補助対象経費は、工事費、設備費、その他の経費。補助単価と補助率は、企業規模や導入設備により以下のように異なる。

１．太陽光発電設備（自家消費型に限る）
・中小企業：出力1kWあたり5万円として計算。上限額は500万円。
・中小企業以外：出力1kWあたり2.5万円として計算。上限額は500万円。
なお出力は、太陽光パネルとパワーコンディショナーの出力の、いずれか小さいほうの値で算出する。

２．上記1.に付帯する蓄電池設備
補助対象経費の1／3以内。補助上限額は530万円または、以下の計算で小さい方の額。
・20kWh以下の場合：容量×14.1万円
・20kWhを超える場合：容量×16万円

補助対象期間は、交付決定日から2027年2月22日まで。同期間内に、補助対象設備を設置する工事の発注・契約を行い、同設備の引き渡しを受け、代金を全額支払い、実績報告を行うことも要件とされる。

また、交付決定日より前に発注・契約することや、この期間内で実績報告がなされなかった場合は補助対象外となるため注意が必要。同県は、「不測の事態による工期延長なども十分に考慮し申請すること」と注意を促している。

交付決定の審査は、月1回、6月～12月までの合計7回実施。各回の申請締め切りは以下の通り。