蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社

4月には、リエネ（東京都渋谷区）やIBeeT、芙蓉総合リース（同）、前田建設工業（同）、三井住友信託銀行（同）、野村不動産（同・港区）、日鉄興和不動産（同）、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス（同）の計8社で、合同会社「リブラ」を設立。総事業費約300億円を投じ、全国6カ所で合計約174MWの特別高圧系統用蓄電所を開発する計画を進めている。今回の飯塚勢田蓄電所開発も、同社の蓄電池事業拡大の一環として位置付けられる。

東急不動産は、自社ブランド「ReENE（リエネ）」の下で再エネ事業を展開する。国内では太陽光、風力、バイオマスなどを合わせて約2.1GW（2025年12月末時点）の発電事業を推進しており、2023年からは系統用蓄電池事業にも本格参入。2025年1月には埼玉県の「リエネ東松山蓄電所」（出力2MW）の運転を開始し、現在は全国で340MW規模の開発を進めている。

九州で高まる蓄電池需要に対応

九州エリアでは太陽光発電の導入が全国でも先行して進んでおり、晴天時には再エネの出力抑制が発生するケースもある。一方、系統用蓄電池は昼間の余剰電力を蓄え、需要が高まる時間帯に放電することで再エネの有効利用を促進できるほか、周波数調整など電力系統の安定運用にも貢献することから、導入が加速している。

東急不動産は、系統用蓄電池について、電力の使用時間帯を調整するピークシフトや再エネの出力抑制対策に加え、卸売市場、容量市場、需給調整市場を通じて需給バランスを調整する設備と位置付けている。

3社の強みを生かし事業を推進

IBeeTは、伊藤忠商事（東京都港区）と東京センチュリー（同・千代田区）の出資により設立された分散型電源事業会社で、太陽光発電や蓄電池の販売・リース、PPA事業などを展開する。系統用蓄電池では、西鉄自然電力合同会社が九州で進める蓄電所向け蓄電池リースや、東急不動産グループとの御徳蓄電所への出資実績を持ち、飯塚勢田蓄電所は同社にとって2件目の出資案件となる。

Akaysha Energy Japanの親会社であるAkaysha Energyは、豪州を拠点に蓄電池エネルギー貯蔵システム（BESS）の開発・保有・運営を手掛ける独立系発電事業者（IPP）。日本・米国・ドイツでも事業を展開しており、蓄電池の市場運用やトレーディングを含むBESS運営のノウハウを強みとしている。

系統用蓄電池事業を全国で拡大

東急不動産グループは今後も、系統用蓄電池への投資を積極的に進める方針だ。

4月に公表したコンソーシアムでは、福島県・福岡県・三重県・北海道・宮城県・青森県の計6案件を対象に開発を進めており、2027年度以降に順次運転を開始する予定としている。プロジェクトマネジメントは東急不動産、アセットマネジメントはリエネ、O＆M（運営・保守）はリエネ・エナジー（東京都港区）と伊藤忠商事が担う体制を構築する。

系統用蓄電池への参入が相次ぐ中、東急不動産グループは再エネ開発で培ったノウハウを生かし、開発から運営まで一貫した体制を強みに事業拡大を進めていく。