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「窓と一体となった太陽光発電設備」の補助率は3／5で、上限額は5000万円。「壁などと一体となった太陽光発電設備」の補助率は1／2で、上限額は3000万円。2つの区分の設備を合わせて導入する場合、それぞれの区分の補助率と上限額を適用し、その合計額を交付額とする。2つの区分で共用する設備を導入する場合、その設備は「壁などと一体となった太陽光発電設備」として取り扱う。

また、IP通信機能を有する太陽光発電設備、蓄電池システム、EMSなどには、IPAの「JC-STAR」で★1以上の適合ラベルを取得した製品の使用を原則求める。2次公募以降は必須要件となり、未取得製品は使用できない。

対象事業の概要

補助対象者は民間事業者・団体など。補助の対象となる事業の要件や設備などは以下の通り。

補助対象設備の区分

1.窓と一体となった太陽光発電設備（屋内設置する後付け太陽光発電設備を含む）：建材としての機能を有する太陽光発電設備のうち、断熱性能を表す熱貫流率が、Ug値の場合は1.9W／m²K以下、Uw値の場合は3.5W／m²K以下のいずれかであり、かつ、透過率（開口率）が50％以上であるもの。ただし、建築物の窓に設置するものに限る

2.壁などと一体となった太陽光発電設備（屋内設置する後付け太陽光発電設備を含む）：建材としての機能を有する太陽光発電設備のうち、1. に該当しないもの

対象事業の要件

・建築物の窓、壁などを活用した太陽光発電設備の導入を行う事業であること

・屋外に設置または屋内に設置する後付けする建材一体型太陽光発電設備は、「建築基準法施行令」などに定めるところにより、地震その他の振動・衝撃などに対して、耐え得る構造であること

・導入する建材一体型太陽光発電設備の発電容量の合計が3kW以上であること。

・発電した電気の供給先が同一敷地内の施設であること。また、その施設から電力系統に逆潮流しないこと

・停電時に電力供給可能なシステム構成であること

・この事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させるものであること

補助対象設備

・普及の初期段階にある再エネに関する新技術や製品のうち、窓ガラスや壁材などと一体となった太陽電池モジュール

・基礎（太陽電池モジュールを建物に固定するための器具、材料など）

・接続箱

・パワーコンディショナ

・配線

・エネルギーマネージメントシステム（EMS）

・その他協会が必要と認める設備

※補助対象設備の設置に係る工事費も補助対象とする。

IoT製品のセキュリティ対策について

IP通信機能を有する機器のうち、情報処理推進機構（IPA）による「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度」（JCーSTAR）の取得対象となる機器については、JCSTAR適合ラベル取得製品（★1以上）を原則として使用すること。

複数の団体による共同事業について

補助事業を2者以上の事業者が共同で実施する場合は共同で申請するものとし、その代表者（代表事業者）を補助金の交付の対象者とし、他の事業者を「共同事業者」とする。シェアード・セイビング方式のESCO契約またはPPA契約（電力販売契約）などにより設備導入を行う場合は、ESCO事業者あるいはPPA事業者を代表事業者とし、ESCOサービス、電力供給サービスを受ける事業者（電力需要家）を共同事業者とする。なお、ファイナンスリース方式により設備導入を行う場合は、リース事業者を代表事業者とし、リースを受ける事業者（PPA事業者、電力需要家など）を共同事業者とする。

対象となる事例としてAGCとカネカの製品を掲載

同事業の名称は、2025年度補正予算・2026年度予算「民間企業などによる再エネの導入および地域共生加速化事業」の「設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業」のうち「窓、壁などと一体となった太陽光発電設備の導入促進事業」。

民間企業などが有する工場・施設・営農地などに対して再エネ設備の導入加速と柔軟な需給調整の実現を支援する事業のひとつ。これにより民間企業や地域の脱炭素化を着実に進めるとともに、分散型電力システムを構築して地域共生型エネルギー社会の加速化を目指している。

環境省は公募にあたり、同事業の対象事例として、AGC（東京都千代田区）とカネカ（同・港区）の建材一体型太陽光発電設備を紹介している。

2024年度では2カ年事業として実施

本事業は、2023年度（補正予算）・2024年度二酸化炭素排出抑制対策事業費など補助金（民間企業などによる再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）において実施された「窓、壁などと一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業」として実施されていた建材一体型太陽光発電支援に相当する。

なお、同事業では補助事業期間を2年度以内としていたが、補助率や補助上限額は据え置かれた。

補助対象者は民間企業・団体など。オンサイトPPAモデルやリースにより設備導入を行う場合には、太陽光発電設備は同一の者が一体的に導入すること。太陽光発電モジュールとその他の部分（窓ガラスなど）を別々の事業者がそれぞれ導入することは認められないとしていた。

同事業の詳細は執行団体である一般社団法人環境技術普及促進協会（ETA／大阪府大阪市）のウェブサイトで確認できる。