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1号ファンドへの発電所の組み入れ実績は、2026年6月末時点で約73MWに達する。当初は、3年間で100MWのオンサイトPPA発電所を共同開発することを目標としていたが、両社は2025年10月に、協業をさらに拡大することで合意。2026年以降の3年間で、新たに200MWを開発する目標を設定した。

今回の2号ファンドは、この追加目標に向けた事業拡大の受け皿となる。

100億円規模の出資を実行予定

オンサイトPPAは、需要家の施設の屋根などに発電設備を設置し、そこで発電した電力を施設内で利用する仕組み。

両社は、これまでの事業運営で培った知見や運用実績を生かし、発電所の保有・運用体制を強化する。全国に分散する屋根上太陽光発電所を継続的に開発・保有することで、企業の再エネ導入を広げる。

今回の2号ファンドは、100億円規模の出資を実行する予定だ。

余剰電力の循環・活用も視野に

発電した再エネは施設内で自家消費し、余剰電力についても循環・活用を進める。これにより、企業の再エネ自給率の向上や脱炭素化を支援する。

東急不動産は、再エネ事業ブランド「ReENE（リエネ）」の下、開発中の事業を含め、2026年6月末時点で全国173件、定格容量2082MWの再エネ事業を展開。再エネ発電所や蓄電所の開発・AM・O&Mから電力供給、アグリゲーションまで、グループで事業を手がける。

アイ・グリッドは企業や自治体向けのGXソリューション事業と、余剰再エネを循環・供給するエナジートレーディング事業を推進する。PPAサービスでは、2026年3月末時点で累計1410施設、発電容量約357MWの太陽光発電所を開発している。発電所の開発やO＆Mに加え、AIプラットフォーム「R.E.A.L. New Energy Platform」を活用した運用管理にも取り組む。