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実証期間中、対象施設では盗難被害が発生しなかった。同社は、警備システムの運用と告知看板の設置により、犯罪抑止につながる可能性を確認したとしている。

同実証は、茨城県が進めるDX（デジタルトランスフォーメーション）推進事業の一環として実施された。

カメラ・センサーとの連動や複数施設の集中管理モデルも視野に

今後は、防犯カメラや侵入センサーが異常を検知した際、ドローンを自動で緊急発進させる仕組みの構築を進める。

併せて、複数の発電施設を一つのオペレーションセンターで集中管理する運用モデルの確立にも取り組む。全国の太陽光発電施設のほか、広い敷地を持つ重要インフラ施設への展開を目指す。

同社は、太陽光発電設備の設計・調達・建設（EPC）やO＆M（運用・保守）、発電所・プラント設備のメンテナンスに加え、ドローンを活用したサービスの開発を手がけている。

2025年、太陽光発電施設の金属ケーブル窃盗は3,856件

太陽光発電所では近年、銅線ケーブルを狙った盗難被害が全国で相次いでいる。2026年4月に公表された警察庁の「令和7年における組織犯罪の情勢（確定値版）」によると、2025年中の太陽光発電施設における金属ケーブル窃盗の認知件数は3,856件に上った。

当メディアでも、長野県のガス会社であるサンリン（長野県東山形村）が所有するサンリン松本発電所（長野県松本市、パネル出力1.923MW）で6月1日、電気ケーブルの盗難被害が発生し、発電できない状況が続いている事案を紹介した。

JPEA、盗難防止に資する対策を呼びかけ

太陽光発電協会（JPEA）は、ケーブル盗難を防ぐには、発電所に「入らせない」、ケーブルを「取らせない」、盗品を「買い取らせない」という多層的な対策が必要だとしている。

「入らせない」「取らせない」ための具体策として、フェンスや鍵の強化、地下埋設配管、侵入検知システムや監視カメラの導入、異常検知時の緊急駆け付け、アルミケーブルへの張り替えなどを挙げる。

盗品の流通を防ぐ対策としては、2025年6月13日、「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律（金属盗対策法）」が国会で成立した。同法は、特定金属くずの買い取り業者に届け出を義務付けるとともに、買い取り時の本人確認、取引記録の作成・保存、盗品の疑いがある場合の警察への申告を求めるものだ。また、犯行に使われるおそれのあるケーブルカッターなどを、正当な理由なく隠して携帯する行為も禁止する。

犯行用具の規制などは2025年9月1日、特定金属くず買受業者に対する規制は2026年6月に施行され、ケーブル盗難を抑止する仕組みが整備された。

太陽光発電所の銅線ケーブル盗難対策事例

太陽光発電施設では、ドローン以外にも、センサーやカメラを組み合わせた盗難対策の導入が進んでいる。

NTTドコモビジネス（東京都千代田区）とパナソニック コネクトグループ（同・中央区）は2026年5月、NTTアノードエナジー（同・港区）のメガソーラーに、ミリ波レーダーとPTZカメラを組み合わせた侵入検知システムを導入した。ミリ波レーダーが侵入者を捉えると、カメラが自動で追尾・ズーム撮影し、映像を監視センターへ送信する。夜間や雨、霧の中でも検知でき、レーダー1台で最大半径70mの半円状エリアを監視する。

ケーブル自体を、盗難の対象になりにくいアルミケーブルに転換するサービスもある。たとえば、損害保険ジャパンと古河電気工業は2023年12月15日、太陽光発電設備の銅線ケーブルが盗まれた際の早期復旧と再発防止に向け、銅より転売価格が低いアルミ導体ケーブルの活用を促すサービスを開始した。

エクソル（東京都港区）も2024年11月28日、太陽光発電所の銅線ケーブルをアルミニウムケーブルに取り替えるサービスを開始すると発表した。災害補償を付帯するとともに、アルミニウムケーブルを使用していることを看板で表示し、窃盗の抑止につなげる。

さらに、GBP（東京都港区）は2026年4月16日、アルミケーブルと警報線を一体成型した「警報線一体型アルミケーブル」の提供を開始した。ケーブルが切断されると警報線も断線し、接続した監視システムが異常を検知する。転売価値の低いアルミへの切り替えと切断検知を組み合わせた仕組みで、利用には別途、監視システムが必要となる。