新潟県、ペロブスカイトなど次世代型太陽電池の実証支援最大300万円補助

2026年8月10日

新潟県は7月23日、ペロブスカイト太陽電池をはじめとする次世代型太陽電池の早期導入や県内事業者の関連産業への参入促進を目的に、新たな用途開発や設置・施工方法の実証事業を支援する「新潟県次世代型太陽電池用途開発等実証支援事業補助金」の公募を開始した。期間は9月4日まで。

補助率1／2、4件程度を採択予定

同制度の対象は、新潟県内に事業所を有する事業者や団体など。補助率は補助対象経費の1／2以内で、補助上限額は1件当たり300万円。今回の公募では4件程度を採択する予定だ。

本補助金の対象となる事業は、次世代型太陽電池の特性を活かした創意工夫によるものであり、将来的な次世代型太陽電池産業への参入を見据えたものであることが要件となる。

具体的には、以下のいずれかに該当する事業が対象となる。

・次世代型太陽電池の特徴を活かして、建材一体型太陽電池や太陽電池の車載などの新たな用途の開発を行う事業

・耐荷重性の低い屋根や曲面、壁面など、これまで設置が困難であった場所への次世代型太陽電池の設置・施工方法の実証を行う事業

補助対象となる経費は、設計費・設備費・工事費およびその他経費。以下の経費は補助対象外となるため、申請にあたっては注意が必要だ。

・土地の取得または賃借に要する費用

・建屋の建設費

・既存の構築物や設備の撤去費用

・土地の造成、整地、地盤改良工事に準じる基礎工事費用

・電力会社との調整に伴う工事費負担金

事業期間としては、2029年3月末日までにすべての事業を完了させる必要がある。さらに、中間目標として、2027年2月末日までに試作品などの製造や設置を完了させることが義務付けられている。

ペロブスカイト太陽電池、実証・用途開発の取り組みが全国で拡大

次世代型太陽電池として期待されるペロブスカイト太陽電池は、軽量で柔軟性があり、曲げられるという特性から、従来のシリコン系太陽電池では設置が困難だった建物の壁面や耐荷重の低い屋根などへの導入が可能となる。

自治体レベルでは、次世代型太陽電池の導入や実証を支援する動きが広がっている。たとえば、福岡県では「福岡県次世代型太陽電池等実証事業補助金」を設け、ペロブスカイト太陽電池などの設置実証に対して最大500万円を補助する公募を実施した。また、札幌市では、YKK AP（東京都千代田区）・西松建設（同港区）・エネコートテクノロジーズ（京都府久御山町）の3社が共同で、積雪寒冷地における建材一体型太陽光発電（BIPV）内窓の発電性能に関する実証実験を札幌市役所本庁舎で開始している。

民間企業においても、NTTアノードエナジー（東京都港区）がシステム構築へ向けたエンジニアリング技術開発を進めるなど、実用化に向けた取り組みが広がっている。

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