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同設備の本格稼働により、松山事業所のCO₂排出量は2018年度比で年間約20万t削減される見込みで、エネルギー利用効率の向上や供給の安定化に加え、事業継続計画（BCP）の強化にも寄与する。

なお同事業所は今回、自家発電における石炭使用を廃止し、完全な脱石炭化を達成した。日系化学繊維メーカーでは先行事例に当たるとしている。

帝人最大拠点・松山事業所で脱炭素化を推進

帝人グループは、重要な経営課題として「気候変動の緩和と適応」を掲げ、2050年度までにCO₂排出量実質ゼロ（カーボンニュートラル）の達成を長期目標とする。同社最大規模の生産拠点である松山事業所におけるエネルギー転換は、グループ全体の環境負荷低減に向けた重要な取り組みとなる。

松山事業所ではこれまで、石炭および石油燃料を使用した自家発電設備を運用してきたが、設備の老朽化への対応と環境負荷低減が課題となっていた。これに対応するため、同社は2022年10月、同事業所北地区の自家発電設備を都市ガス燃料のガスコジェネレーションシステムへ転換することを決定した。

川崎重工、水素対応ガスタービン展開　コジェネ導入700台超

川崎重工業は、顧客の多様な水素利用ニーズに対応するため、水素混焼から専焼（水素100％）まで対応可能なガスタービン燃焼器を展開しており、さらなるラインアップの拡充に向けた開発を進めている。

同社のガスタービンコジェネレーションシステムは、国内外で700台以上の導入実績を持つ。中核機種の「PUC」シリーズは、食品や化学分野などの産業用途で採用が進んでおり、日清オイリオグループ（東京都中央区）の横浜磯子事業所向け案件など個別導入も広がっている。今回の帝人による採用もその一例となる。

日清オイリオ、水素混焼対応8MW級コジェネ導入

日清オイリオが導入したのは、水素混焼に対応した8MW級のコジェネレーション設備で、同社は食用油生産に適したエネルギー供給設備と評価している。

同設備により、予備力を含む十分な供給力を確保するとともに、JFEエンジニアリング（同・千代田区）の多拠点一括エネルギーサービス「JFE-METS」を活用し、省エネ化を図っている。

設置に際しては、供給力を維持したまま設備更新を可能としたほか、水素など次世代エネルギーへの対応を見据えたレイアウトやゾーニングを採用。これにより、同事業場では安定性・効率性・持続性・発展性の4つの効果が見込まれるとしている。