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2026年4月24日

ダイヘン（大阪府大阪市）は4月21日、国内初の消防認定を取得したリチウムイオン電池を採用した非常用電源「防災用蓄電池パッケージ」が、「ジャパン・レジリエンス・アワード2026」において「内閣総理大臣賞」を受賞した。

この製品は、災害時には病院をはじめとする重要施設において、消防設備や避難設備の動力源として機能する一方、平常時には電力需給の調整を担い電力系統の安定化や再エネの普及拡大に貢献する。

蓄電池への置き換えによる平常時の活用に期待

ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）は、災害やリスクに強い次世代のレジリエンス社会構築に向けて、先進的に取り組む企業・団体を評価、表彰する制度だ。レジリエンスジャパン推進協議会（東京都千代田区）が主催、2014年11月の創設で、今回は第12回となる。

「防災用蓄電池パッケージ」の受賞ポイントの1つとして、国内に約20万台設置されている非常用電源（主にディーゼル発電機）が蓄電池に置き換わることで、電力系統の安定化や再エネの普及拡大を支える調整力として機能し、将来の国土強靭化に貢献することが期待されることが挙げられている。

非常用電源は、介護施設、病院、工場、商業施設、ビル、公共施設などに約20万台が設置されているが、現在は大半が非常時のみ稼働するディーゼル発電機となっている。

非常用電源市場に新しい選択肢を提供

消防法、建築基準法に基づき、病院、ホテル、百貨店など、不特定多数の人が出入りする建物や災害時に避難援助を必要とする人が利用する施設「特定防火対象物」には、非常用電源の設置が義務付けられている。非常用電源は、停電時にスプリンクラーや火災報知器などの消防設備や、非常照明や非常用エレベーターなどの避難設備を稼働させる重要な設備となる。

2025年7月の消防法改正により、常用･非常用兼用のリチウムイオン蓄電池が非常用電源として設置可能となったことを受け、ダイヘンは2025年12月に、リチウムイオン電池を採用した「防災用蓄電池パッケージ」を販売した。

同社は、この製品について、非常時だけでなく平常時の再エネ活用拡大などでも有益で、「低騒音」「振動･排気ガスなし」「電気料金･メンテナンス費用削減」など、蓄電池ならではの価値を多く備え、非常用電源市場の新しい選択肢となると考えている。

防災マンションシステムに国土強靱化担当大臣賞

「ジャパン・レジリエンス・アワード2026」では、内閣総理大臣賞1件を含む上位賞5件のほか、最優秀賞、優秀賞、優良賞の各賞を決定し、4月21日に授賞式を開催した。

タカラレーベン（東京都千代田区）は、太陽光発電と蓄電池を備えた、防災マンションシステム「MIRARESI（ミラレジ）」で国土強靱化担当大臣賞を受賞した。タカラレーベンは3月、「MIRARESI（ミラレジ）」をマンションブランド「LEBEN（レーベン）」と都市型コンパクトマンション「NEBEL（ネベル）」シリーズなどの新築分譲マンション全物件に対して標準搭載を目指すことを発表している。

林養魚場（福島県西白河郡西郷村）は、「レジリエントな日本の水産業へ向けて、日本初のサーモン循環式陸上養殖」でグランプリ賞を受賞した。同社は、海水を使った陸上循環濾過方式の養殖施設で、国内初となるサケ科魚類の養殖事業を開始している。

国内初の消防認定取得、消防法改正で非常用電源として設置可能に

2025年12月から販売を開始した同社の「防災用蓄電池パッケージ」は、同社が国内初の消防認定を取得。

仕様は、定格出力が50kW。リチウムイオン電池の蓄電池容量は50kWh（初期公称容量）。騒音値は約75dB（設置条件により対策が必要な場合があり）。一般的なディーゼル発電機の騒音値は約105dB。

20年間でトータルコストを10％以上削減

製品の特長として同社は、安定･安全な稼働とコストメリットを挙げる。

平常時も活用することで、非常時の不始動や異常停止を未然に防止することができる。また、一般的なディーゼル発電機と比べて低騒音で、振動･排気ガス（黒煙）の発生がなく、稼働時の環境負荷を軽減する。

コストメリットでは、電気料金やメンテナンス費用の削減などにより運用開始後20年間でディーゼル発電機と比較しトータルコストを10％以上削減できると試算している。

電気料金は、平常時に電力のピークカットや、電力量単価が安い時間帯の電気を充電し使用することで削減する。自家消費型の太陽光発電設備を設置する施設では、余剰電力を蓄電池に貯めて使用することで、さらなる電気料金の削減ができ、脱炭素経営にも貢献する。

メンテナンス費用は、ディーゼル発電機で必要となる負荷試験、燃料･オイル･冷却水などの消耗品交換が、蓄電池ではすべて不要なため、大幅削減が可能となる。負荷試験は、実際に発電機を稼働させて消防設備などへの電力供給に問題ないかを確認する試験で、消防法で年一回の実施が義務付けられている。このほか、設置場所や周辺環境により必要となる騒音･振動･排気ガス対策費用が不要となる。

特定防火対象物向け非常用電源の役割

不特定多数の人が出入りする建物や災害時に避難援助を必要とする人（要介護者や障害者、入院患者など）が利用する施設「特定防火対象物」には、消防法、建築基準法に基づき非常用電源の設置が義務づけられている。

非常用電源は、停電時にスプリンクラー、屋内消火栓、火災報知器などの消防用設備や非常照明、排煙装置、非常用エレベーターなどの避難設備を稼働させ、有事の際に人命や財産を守る重要な設備で、使用時には確実に始動することが求められる。

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