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コニカミノルタは2019年1月に、事業活動で使用する電力を100％再エネ由来とすることを目指す国際的なイニシアティブ「RE100」に加盟している。2050年までに自社の事業活動で使用する電力の調達を100％再エネ由来にすることを目指し、中間目標として2030年に50％の達成を掲げている。2025年度には、再エネ由来の電力比率を約40％まで高めている。

これまで、生産・研究開発拠点や販売拠点を中心に、電力購入契約の見直し、再エネ電力プランやトラッキング付き非化石証書の活用、バーチャルPPAなど、多様な手法を組み合わせて、CO₂排出量の削減に向けた取り組みの一環としても、より長期安定的に確保できる再エネの導入を進めてきた。

2025年2月には、東急不動産（東京都渋谷区）と連携して、同社初となるバーチャルPPAを導入することを発表。2025年11月には、国内の研究開発・生産拠点である東京サイト日野、東京サイト八王子、甲府サイトの3拠点において、再エネ由来の電力比率100％を達成したことを報告している。これは、関西電力（大阪府大阪市）のトラッキング付き非化石証書の活用した再エネ電力プランと、東急不動産グループと締結しているバーチャルPPAを2025年4月より適用したことで実現している。

また、同年12月、国内の生産子会社であるコニカミノルタサプライズ（山梨県甲府市）において、購入電力の100％を再エネ由来に切り替え、これにより、コニカミノルタグループの複合機とデジタル印刷システム、消耗品のグローバル生産拠点のすべてで再エネ100％（自家発電除く）を達成したことを発表している。

コニカミノルタは、環境負荷低減と企業成長の両立を図り、脱炭素による持続可能な社会の実現に貢献するため、今後もバーチャルPPAを含む多様な手法を活用していく。

既存の電力調達契約を変更せず環境価値を確保

近年、企業によるバーチャルPPAの導入が広がっている。

東洋鋼鈑（東京都品川区）は、三菱HCキャピタルグループのHSE（茨城県日立市）と、FIP制度を活用した陸上風力発電所から生み出される年間18GWh相当の環境価値を調達するバーチャルPPAに関する契約を締結。このほか、セコム（東京都渋谷区）、日本精工（東京都品川区）、椿本チエイン（大阪府大阪市）などが、バーチャルPPAの契約を締結したことを発表した。