蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社

FIT制度による固定価格での売電から、市場価格に連動したFIP制度への移行が進む一方、低圧案件では発電量予測や需給管理、インバランス対応などの運用負担が課題となっていた。特に、小規模事業者や個人オーナーにとっては、単独でアグリゲーションや市場対応を行うハードルが高く、FIP転換を見送るケースも少なくないと同社は解説する。

同サービスでは、低圧発電所1件からFIP転換に必要なアグリゲーション業務を支援。需給管理や市場対応などを包括的にサポートし、小規模発電事業者でもFIP制度を活用しやすい環境を整える。

「丸投げ」できる運用支援が導入後押しに

第1弾の導入先である九州エリアでは、2026年度の出力制御率が6.9％と全国で最も高くなる見通しだ。同年度には、約12.2億kWh分の発電量に出力抑制が求められる見込みで、発電所オーナーの売電収益や事業計画への影響拡大が懸念されている。

今回導入した個人オーナーも、こうした状況を受け、単独での市場対応負担や運営面への不安から、具体的な対応に踏み出しにくい状況にあったという。

同社サービスについては、必要書類を預けるだけで、申請から各種調整まで一括して任せられる点や、初期費用などの負担がない点を評価したとしている。

小規模発電事業者向け支援を拡大へ

Bluefield Energyは2024年11月設立。太陽光発電や蓄電池、併設案件を対象とした電力アグリゲーション事業を展開するほか、請求管理システム「BF Cloud」の開発・提供、再エネ発電所および蓄電所の開発・運用代行などを手がけている。

今後は低圧太陽光を中心とした小規模発電事業者向けにサービス提供を拡大する方針で、FIP転換支援に加え、需給運用や収益最大化支援なども含め、分散型電源の市場活用を後押ししていく考えだ。