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事業確度の高い案件確保し事業化判断

今回の取り組みは、中長期的な再エネ関連事業の成長機会を見据え、特別高圧系統用蓄電所の開発を目的とする。

エンバイオ・グループでは、太陽光発電をはじめとした再エネの普及に取り組んでいる。一方、再エネの導入拡大に伴い、電力需給の変動を吸収する調整力として、系統用蓄電池の重要性が高まっている。しかし、系統用蓄電所における適地の確保は難易度が上がっており、事業確度の高い案件の確保が重要な課題になっている。

そこで、こうした事業環境を勘案し、蓄電所の系統連系に係る権利と地位、事業対象地の所有権を取得した上で、事業化の可能性を検討する判断を行うこととした。取得先の概要と取得価額は、取得先との守秘義務契約により非開示。今後、事業化の判断、第三者との協業、その他の重要な進展が生じた場合には、速やかに開示する。

合弁会社で再エネ・蓄電池事業を展開

エンバイオ・ホールディングスは蓄電池事業へ本格参入するため、2025年8月、蓄電池メーカーのNEXTES（東京都世田谷区）と合弁で、エンバイオ・ネクテス（同・千代田区）を設立。エンバイオ・ネクテスでは、グループ内の技術を活用して、再エネ事業に加え、地域の電力網と連携する系統蓄電所の開発・建設を進めている。

エンバイオ・グループは、かつて工場や産業施設が存在していた土地（ブラウンフィールド）に対し、土壌汚染などの課題を調査・浄化しきた。エンバイオ・ネクテスは、不動産部門と連携して、ブラウンフィールドを活用して用地を確保し、蓄電池事業と連携することも意図している。

自然エネ事業は資産保有からキャピタルリサイクルへ

エンバイオ・グループは5月15日、事業環境の変化と収益構造の進化を踏まえ、足元の経営環境と今後の成長戦略を再検討し、新たに「中期経営計画2030」を策定・公表した。この計画は、2027年3月期から2031年3月期までの5カ所を計画期間とする。

たとえば、自然エネルギー事業では「中期経営計画2026」で掲げた太陽光発電所総発電量100MWの目標を達成している。そこで、主要3事業を以下のように見直し、発展させることとしている。

• 環境ソリューション事業：革新的浄化技術とPFAS対応技術に加え、コンサルティング力による差別化を推進し、土壌汚染対策を環境ソリューション事業へ拡充して収益拡大を図る。
• 不動産再生事業：土壌汚染地・老朽アパートから戸建・店舗開発・自然エネルギー用地まで、幅広い不動産再生ソリューションの提供によりグループ全体への貢献を高めていく。
• 自然エネルギー事業：100MW達成で培ったノウハウを活かし、資産保有からキャピタルリサイクルへ戦略を転換し、太陽光発電所・系統用蓄電所の開発・売却・アセットマネジメントを通じた成長加速を目指す。