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2026年7月28日
デジタルグリッド（東京都港区）は7月15日、ダイセル（大阪府大阪市）と地域電力が締結したバーチャルPPAにおいて、需給管理や市場への売電を担うと発表した。
全国に分散する約80カ所の小規模太陽光発電所を組み合わせて環境価値を提供する仕組みを採用し、ダイセルの再エネ調達を支援する。太陽光発電所は7月から順次運転を開始する予定。
この取り組みでは、地域電力が全国でダイセル専用の太陽光発電所を開発・設置する。各発電所の運営管理はヘキサ・エネルギーサービス合同会社（東京都千代田区）が担当し、デジタルグリッドは需給管理や市場での売電、環境価値の集約を担う。
発電した電力は市場で売電し、再エネ由来の環境価値をダイセルへ供給するバーチャルPPAの仕組みを採用する。発電設備を需要家の敷地内や近隣に設置するオンサイト・オフサイトPPAとは異なり、電力そのものではなく環境価値を取引することで、需要家は再エネ利用に伴う環境価値を取得できる。
また、全国各地に点在する約80件の小規模太陽光発電所を一つの案件として運用する点も特徴だ。一般に、小規模発電所は発電量が限られるため、大口需要家向けの再エネ調達には活用しづらいケースがあるが、複数の発電所を束ねて運用することで供給規模を確保し、企業の再エネ需要に対応しやすくなる。
デジタルグリッドは、こうした発電所群の需給管理を一元的に担うことで、大規模な再エネ供給を実現するとしている。
今回採用したのは、FIP制度を活用したデジタルグリッド独自のバーチャルPPA「Green Purchase Agreement（GPA）」である。
FIP制度は、再エネ発電事業者が卸電力市場などで売電した際、市場価格に一定のプレミアムを上乗せして支給する制度。FIT制度のような固定価格での買い取りとは異なり、市場取引を前提としていることから、発電事業者には市場価格を踏まえた運用が求められる。
同社のGPAは、FIP制度を活用して環境価値を需要家へ直接提供するサービスで、精算方法を工夫することで、需要家が購入する環境価値価格の変動を抑える設計としている。企業は価格変動リスクを一定程度抑えながら、再エネ由来の環境価値を調達できる。
デジタルグリッドは今後も、電力・環境価値取引プラットフォームや分散型電源アグリゲーション事業を通じ、多様なエネルギーサービスを展開し、持続可能でエネルギー制約のない社会の実現を目指す考えだ。
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