蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社

企業による安定した脱炭素電力の需要が高まる中、多様な電源ポートフォリオを構築し、顧客の多様なニーズに応える方針。専用の問い合わせ窓口を設置することで、関心を持つ需要家や小売電気事業者からの相談を受け付け、同PPAの実現を目指す。

GXの進展や国際情勢の不安定化に伴う燃料価格の変動などを背景に、企業の脱炭素化や電力価格の安定化に対するニーズが高まっている。フィジカルPPAは、遠隔地にある発電設備の電気と環境価値を、需要家が体的に購入する仕組みで、顧客の脱炭素化に貢献するとともに、燃料価格や市場価格の変動リスクの低減にも寄与することが期待される。

全国600地点以上でフィジカルPPAの採用実績

関西電力はこれまで、新規追加性のある再エネ電力を、初期費用ゼロ、標準20年間の長期の契約期間にわたって安定した価格で利用できるサービスとして、フィジカルPPAを提供。全国600地点以上でフィジカルPPAの採用実績を有する。

3月には東京地下鉄（東京メトロ／東京都台東区）と、国内の地下鉄初のフィジカルPPAを締結。この契約に基づき、関西電力らが設立した合同会社が太陽光発電設備（約990kW）を開発・運営し、4月から、関西電力が小売事業者として、東京メトロの15カ所の商業施設などへ再エネ由来の電力の供給と環境価値の提供を開始している。

公益財団法人自然エネルギー財団（東京都港区）が公表した「コーポレートPPA 日本の最新動向 2026年版」によると、CO₂の削減につながる追加性のある電力を調達する手段として、コーポレートPPAを選択する動きが企業や自治体の間で活発化。日本では太陽光発電が主流だが、風力などを対象にしたオフサイトPPAのニーズも高まってきている。一方で、コーポレートPPAを加速させるための課題の一つとして、建設用地の確保を挙げる。