2026年8月3日
オムロン フィールドエンジニアリング(オムロンFE/東京都中央区)とE-Flow(大阪府大阪市)は7月22日、高圧太陽光発電所向け「FIP転ソリューション」において、需給調整市場での調整力取引を開始したことを明らかにした。FITからFIP制度へ移行した発電所に併設する蓄電池を活用し、一次調整力(オフライン)の取引を開始した。売電収益に加え、需給調整市場を活用した収益機会の拡大を図る。
第1号案件は、トーチインターナショナル(東京都港区)が所有する長崎県平戸市の「トーチインターナショナル長崎発電所」で、5月27日に運用が始まった。
両社が提供するFIP転ソリューションは、FITからFIPへの制度移行に伴う各種手続きに加え、発電計画の作成・提出やインバランス対応、蓄電池制御などを一体的に支援するサービス。発電事業者は制度対応や市場運用に関する専門的な業務負担を抑えながら、FIP制度への移行を進められる。
この取り組みでは、オムロンFEがリソースアグリゲータ(RA)として蓄電池の制御・運用を担い、E-Flowがアグリゲーションコーディネーター(AC)として需給調整市場への入札や取引を担当する。両社の役割分担により、需給調整市場での取引機能を追加したことで、売電と調整力提供を組み合わせた運用が可能となった。これにより、市場環境や電力需給に応じて蓄電池を柔軟に活用することで、設備の収益性向上が期待される。
オムロンFEは全国で太陽光発電設備のO&M(運転・保守)サービスを展開しており、設備の安定稼働と市場運用を組み合わせたサービスを提供できる点も強みとなる。一方、E-Flowは関西電力グループのアグリゲーション事業会社として、需給調整市場や卸電力市場での運用ノウハウを有しており、両社の連携によって発電事業者の市場参加を後押しする。
近年、FITの認定期間満了や市場連動型の売電への移行を背景に、高圧太陽光発電所ではFIP制度への転換が進んでいる。FIP制度では、市場価格に応じて売電収入が変動するため、高値の時間帯を狙った売電や蓄電池との組み合わせによる収益改善が期待できる一方、市場価格の変動リスクへの対応も求められる。
オムロンFEによると、一部の発電所では、発電設備が持つポテンシャルを十分に発揮できず、計画通りの脱炭素推進や収益も不安定となるケースが見られるという。
同社は今後、同ソリューションを通じて、現在工事着工中や電力申請手続き中の案件も含め、順次需給調整市場への参入を進める。あわせて、発電事業者の収益性向上に向け、サービスの進化・多様化を図る方針だ。
記事内容へ





2026.08.03
オムロン フィールドエンジニアリング(オムロンFE/東京都中央区)とE-Flow(大阪府大阪市)は7月22日、高圧太陽光発電所向け「FIP転ソリューション」において、需給調整市場での調整力取引を開始したことを明らかにした…続きを読む
2026.08.02
一般社団法人太陽光発電協会(JPEA/東京都港区)は7月21日、住宅用太陽光発電の普及拡大に向けた政策提言を公表した。 提言では、新築住宅に加え、既築住宅への太陽光発電の導入を拡大するため、(1)市場を把握する(2)住宅…続きを読む
2026.08.01
経済産業省(東京都千代田区)は2026年7月21日、「電気事業法の一部を改正する法律案」が同年7月17日の参議院本会議で可決、成立したと発表した。 本改正法では、大規模送電線・大規模電源の整備の促進による供給力の確保や、…続きを読む