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これらの発電施設で創出した再エネは、オフサイトコーポレートPPAやバーチャルPPAを通じて、野村不動産グループが国内で保有・運用する不動産へ供給する。

事業期間は2050年3月31日までで、このうち2030年3月31日までを投資期間とする。取得目標は定格出力100MWで、対象エリアは沖縄県と離島を除く国内としている。

「GK-TKスキーム」を採用

本ファンドは、合同会社（GK）と匿名組合（TK）を活用した「GK-TKスキーム」を採用した。再エネや不動産分野のファンドで広く活用される事業スキームで、合同会社を事業主体として匿名組合出資を受けながら資産を保有・運用する。

6月には、クラダシ（東京都品川区）と辻・本郷スマートアセット（同・渋谷区）が系統用蓄電所開発事業で採用している。野村不動産投資顧問と三菱HCキャピタルエナジーは今回、同様のスキームを用いて再エネ供給基盤を構築する。

長期安定供給を支える再エネ投資基盤

野村不動産グループは、2050年のありたい姿としてサステナビリティポリシー「Earth Pride －地球を、つなぐ－」を策定し、2030年までの重点課題（マテリアリティ）の一つに「脱炭素」を掲げている。脱炭素社会の実現に向け、保有・運用する不動産へ再エネ由来の電力と環境価値を長期安定的に供給するため、太陽光発電事業の開発・運営で実績を持つ三菱HCキャピタルエナジーを事業パートナー兼出資者として同事業を開始した。

三菱HCキャピタルエナジーは、再エネ発電事業の開発・運営会社として経済産業大臣から長期安定適格太陽光発電事業者の認定を受け、太陽光発電を中心とした再エネの長期安定電源化を推進している。

両社は、再エネの長期安定供給を支えるプラットフォームを構築するとともに、野村不動産グループ向けに再エネを長期安定的に供給し、脱炭素社会の実現およびGXの推進に貢献していく考えだ。