2023年6月22日
住友不動産(東京都新宿区)は6月15日、東京大学大学院、武蔵野大学とともに共同研究を進めてきた、住宅改修によるZEH化、住宅ライフサイクル脱炭素化に関する検証結果を公表した。
3者は2021年12月から、既存戸建住宅の改修における環境評価手法の確立を目的とした共同研究を実施。産学連携の下、社会課題である「既存戸建住宅の脱炭素」を推進する制度の基礎ともなる、改修における環境寄与貢献の評価手法を編み出し、評価枠組みを構築することを目指している。今回発表した主な研究成果は以下の通り。
記事内容へ





2026.07.28
デジタルグリッド(東京都港区)は7月15日、ダイセル(大阪府大阪市)と地域電力が締結したバーチャルPPAにおいて、需給管理や市場への売電を担うと発表した。 全国に分散する約80カ所の小規模太陽光発電所を組み合わせて環境価…続きを読む
2026.07.27
JFE商事(東京都千代田区)は7月15日、いちご栽培ハウス内で太陽光発電を行う実証試験を開始したと発表した。 茨城県鉾田市のいちご農園「hiko farm」の協力の下、ハウス内に軽量で柔軟性のある太陽光発電パネルを吊り下…続きを読む
2026.07.26
関西電力(大阪府大阪市)は7月9日、既設の原子力・水力発電所を活用したオフサイト型コーポレートPPA(フィジカルPPA)の提供に向け、需要家・小売電気事業者を対象とした問い合わせ窓口を開設した。 国内のフィジカルPPAは…続きを読む