蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2025年6月19日
YKK AP（東京都千代田区）は6月16日、エネルギー庁が実施する「事業者クラス分け評価制度」（2024年度提出分）において、最高評価の優良事業者（Sクラス）を、今年も取得したと発表した。スマートファクトリー化やエネルギーマネジメントシステム導入などを行い、制度が創設された2016年度から10年連続でSランクを取得した。
YKK APは、2024年度に努力目標である「エネルギー原単位の年1.0％低減」を上回る2.1％低減を実現した。
具体的な施策としては、製造拠点において生産設備の更新やスマートファクトリー化、エネルギーマネジメントシステムの導入、照明のLED化、工場建屋の屋根断熱強化などを行った。また太陽光発電設備を積極的に導入し、自家消費として活用する取り組みを進め、2025年3月末時点で再エネ総発電容量は16.2MWとなった。
このほか、2024年10月竣工した「YKK AP30ビル」では、風や光など自然エネルギーを活かしたパッシブデザインを採用しZEBを達成したほか、定期報告書の情報開示制度への参加宣言し、資源エネルギー庁ウェブサイトでの関連情報の公開やアクセス向上に取り組んでいる。
「事業者クラス分け評価制度」は、「エネルギー使用の合理化および非化石エネルギーへの転換等に関する法律」（省エネ法）に基づき、一定規模以上の事業者を、S・A・B・Cにクラス分けを行う制度。
評価方法は、5年間平均で「エネルギー原単位または平均電気需要最適化評価原単位」を年1.0％以上低減する努力目標と、ベンチマーク目標の2種類がある。
資源エネルギー庁は3月、省エネ法における特定事業者による2023年度実績（2024年度提出）のエネルギー使用状況に基づく省エネ優良者（Sクラス事業者）を公表。Sクラスは前年度から0.7ポイント増の52.7％だった。
記事内容へ
2026.09.28
グリーンロードエナジー（神奈川県横浜市）は9月7日、低圧系統用蓄電池（低圧蓄電所）の普及拡大に向け、低圧蓄電所の開設に関する様々な申請を代行するサービスを本格的に開始すると発表した。 このサービスでは、低圧蓄電所の開発を…続きを読む
2026.09.27
デジタルグリッド（東京都港区）は9月7日、野村不動産投資顧問（同）が組成した私募ファンドが保有する屋根置き太陽光発電所で、バーチャルPPAを活用した再エネ供給の仕組みを提供したと発表した。 デジタルグリッドの「デジタルグ…続きを読む
2026.09.26
スズキ（静岡県浜松市）とスズキ自販浜松（同）は9月4日、中部電力ミライズ（愛知県名古屋市）などと進める「遠州脱炭素プロジェクト」を活用し、オンサイトPPAとオフサイトPPAを組み合わせた電力利用を開始したと発表した。 ス…続きを読む
