蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2026年9月27日
デジタルグリッド（東京都港区）は9月7日、野村不動産投資顧問（同）が組成した私募ファンドが保有する屋根置き太陽光発電所で、バーチャルPPAを活用した再エネ供給の仕組みを提供したと発表した。
デジタルグリッドの「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を通じ、同ファンドが保有する屋根置き太陽光発電所などの環境価値を、野村不動産グループが保有・運用するオフィスビルなど25拠点へ提供する。
デジタルグリッドは今回、複数の再エネ発電所で生まれた環境価値を、複数の需要拠点へ柔軟に割り当てる仕組みを構築。発電所と需要拠点を1対1で結び付けるのではなく、複数の発電所と複数の需要拠点の間で環境価値を配分できるようにした。
同社によると、企業ごとの状況に応じて環境価値を活用できるほか、DGPによって電力と環境価値を一体的に管理し、野村不動産グループへ供給する仕組みが特徴だという。
また、FIT（固定価格買取制度）からFIP（フィード・イン・プレミアム制度）へ移行した案件で生じる非FIT非化石価値（環境価値）の活用にも対応できる。
「DGP」は、電力の小売全面自由化後にデジタルグリッドが立ち上げた独自の電力取引市場。
2026年4月末時点では、利用企業数は1300社を超え、医療や製造、宿泊・観光、地方自治体など4200以上の「電力を使う拠点」と、全国各地の1800以上の「発電拠点」がDGP上で日々取引している。
当メディアでも、DGPを活用してオーダーメイド方式の電力調達サービスを導入した市立秋田総合病院（秋田県秋田市）の事例や、脱炭素住宅で創出した再エネを自家消費した大東建託（東京都港区）の事例などを紹介している。
また、デジタルグリッドは3月から、DGPを活用した風力発電向けの需給管理（アグリゲーション）サービスも開始した。
気象条件によって発電量が変動する風力発電について、AIを用いてリアルタイムの気象データから出力を予測。発電量予測と需給管理を一体的に行い、再エネ発電事業者の卸電力市場における運用最適化を支援している。
記事内容へ
2026.09.27
デジタルグリッド（東京都港区）は9月7日、野村不動産投資顧問（同）が組成した私募ファンドが保有する屋根置き太陽光発電所で、バーチャルPPAを活用した再エネ供給の仕組みを提供したと発表した。 デジタルグリッドの「デジタルグ…続きを読む
2026.09.26
スズキ（静岡県浜松市）とスズキ自販浜松（同）は9月4日、中部電力ミライズ（愛知県名古屋市）などと進める「遠州脱炭素プロジェクト」を活用し、オンサイトPPAとオフサイトPPAを組み合わせた電力利用を開始したと発表した。 ス…続きを読む
2026.09.24
パワーエックス（岡山県玉野市）とスマートエナジー（東京都港区）は9月1日、発電所併設型蓄電池の導入推進に向けた協業を検討する覚書を締結した。候補案件の発掘・組成から、蓄電システムの導入、運用・保守（O＆M）、アグリゲーシ…続きを読む
