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デジタルグリッドはこのPPAにおいて、FIP制度を活用した独自のバーチャルPPAである「Green Purchase Agreement（GPA）」を提供した。これは、デジタルグリッドが提供する再エネ取引のマッチングプラットフォーム「RE Bridge（アールイーブリッジ）」を介して需要家と発電家がマッチングし、GPA契約に至った最初の大型特別高圧案件となった。

「RE Bridge」は、再エネの売り手と買い手をみつけられる伴走型のコーポレートPPAマッチングプラットフォームだ。また、バーチャルPPA（GPA）は、FIP制度を活用した環境価値を直接する取引の独自サービスで、精算方法を工夫することで、需要家が購入する環境価値価格の変動を抑える設計としている。

ゴルフ場跡地の太陽光発電所　真庭市と環境保全協定も締結

真庭太陽光発電所は、ゴルフ場跡地を活用することで新たな森林開発を伴わず、自然環境への負荷低減に配慮して建設された。また事業地域一帯を含むエリアを対象とした環境保全協定を真庭市と締結したほか、建設工事や運転・保守においては地元企業や人材を優先的に採用するなど、地域の雇用創出や経済活性化に貢献している。

ヴィーナ・エナジー（シンガポール）は、アジア太平洋地域最大の独立系再生可能エネルギー発電事業者で、シンガポール本社のほか日本や韓国など本社・事業所、計67拠点を持ち、太陽光発電と風力発電の全プロジェクトの開発・設計・調達・建設・運営管理を統合的に行っている。日本国内では、再エネ発電事業者として、全国30カ所超の発電所で88万kWと、原子力発電所1基分弱に相当する設備を有する。

LINEヤフーは2025年度カーボンニュートラルを達成

LINEヤフーは7月、2025年度に同社単体のスコープ1・2においてカーボンニュートラルを達成したことを発表した。

LINEヤフーグループは、主要な事業のひとつであるインターネットメディア・サービスの運営において、データセンターの稼働などに必要な電力を多く使用している。こうした事業特性を踏まえ、2030年度までにグループ全体のスコープ1とスコープ2のGHG排出量を実質ゼロにする「2030カーボンニュートラル宣言」を掲げるとともに、2050年度までにスコープ1・2・3のGHG排出量を実質ゼロにすることを目指している。これら目標の達成に向け、LINEヤフーは、グループ全体のカーボンニュートラルに先行して取り組みを進めてきた。

また、LINEヤフーは、国際イニシアチブ「RE100」に参加している。2025年度には再エネ由来の電力利用率100％も達成している。ヴィーナ・エナジーとのバーチャルPPAを締結は、再エネ発電所の新設につながる調達を通じて、自社で使用する電力の再エネ化を進めるとともに、国内における再エネの普及にも貢献することを目的としている。