2026年4月16日
エコ革(栃木県佐野市)は4月10日、東芝(神奈川県川崎市)および富士アイティ(同・日野市)とともに、系統用蓄電池運用事業を推進する体制を構築し、具体的な運用・収益化モデルを確立したと発表した。
3社は各社の技術や知見を活用し、系統用蓄電池の安定的な管理・運用体制を確立する。今回の連携により、電力市場への参入を目指す蓄電事業者に対し、案件の開発から販売、運用までを一体的に提供する体制を整え、各社の技術高度化と収益拡大を図る。
3社は今回、収益最大化に向け、複合的な運用モデルを構築した。
同モデルは、東芝が有する高度な市場予測アルゴリズムおよびVPP制御技術と、富士アイティのエネルギーマネージメントシステム(EMS)制御技術を統合することで、容量市場・需給調整市場・卸電力市場で「アービトラージ」するという収益モデルだ。
アービトラージとは本来、同一の価値を持つ資産の一時的な価格差を利用し、割安で買って割高で売ることで差益を得る取引手法のこと。主に株式や為替、仮想通貨などの金融市場で用いられる概念だが、卸電力市場などでも応用されている。
3社は、この考え方を適用することで、市場環境に応じた最適運用を行い、収益向上と変動リスクの抑制につなげたい考えだ。
この取り組みにおいて、東芝は蓄電池の稼働制御や電力市場での入札・応札などアグリゲーター機能を担う。富士アイティはEMSおよび蓄電池関連機器の供給・実装、監視を担当。エコ革は系統用蓄電池案件の開発・施工に加え、事業者の開拓や販売、保守管理(O&M)を行う。
今後は同連携に基づき、エコ革が開発・建設する系統用蓄電池について、2029年12月末までに120件の開発を進めるとともに、管理運営体制も整備するとしている。
エコ革は、太陽光発電所の建設を手がけるテクノロジーズ(東京都港区)の関連会社で、これまでも森ビル(東京都港区)が茨城県・群馬県・栃木県・埼玉県で展開中のメガソーラー型営農型太陽光発電所(全6サイト)や、2026年度までに合計30MWの太陽光発電所開発を掲げる東急(同・渋谷区)による開発プロジェクトに携わっている。
富士アイティは、富士電機(東京都品川区)のグループ企業。情報・制御・組込技術をコア技術とし、IoTソリューションや産業システム、現場のシステム・ソフトウェア開発を幅広く手がけている。蓄電池関連では、2021年、ジャパン・リニューアブル・エナジー(JRE/東京都港区)が茨城県稲敷市で開発した蓄電池併設型太陽光発電所「JRE 稲敷蒲ヶ山太陽光発電所」 を活用した実証に参加。大型蓄電システムの設計・調達・建設(EPC)を担った。
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