蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2026年4月17日
野村乳業（広島県府中町）は4月14日、同・三原市にある製造拠点に、太陽光発電設備を導入し、エネルギーの自給率最大45％を実現する体制を整備したと発表した。この取り組みにより、CO2排出量を年間約31t〜36t削減する見込みだ。
同社は1897年創業の乳業メーカー。2010年頃から発酵技術と腸内環境研究にリソースを集約し、現在は植物乳酸菌の高濃度発酵技術の応用に特化し事業を展開している。消費者の腸内環境を整える「腸活」につながる商品の製造・販売を手がける。
今回、太陽光発電設備を導入した三島市の製造拠点である「マイ・フローラ プラント」では、国内向けの主力商品であるプラントベースの乳酸菌飲料「マイ・フローラ」を製造している。
再エネを活用することで、製造工程におけるエネルギーの安定確保と環境負荷低減を図る考え。工場の年間電力使用量の約40〜45％に相当する電力（約6.5万〜7.4万kWh）を自家発電で賄う。
導入にあたっては、三原市の脱炭素社会推進事業補助金を活用した。同補助金では、市内中小企業事業者の太陽光発電設備、蓄電池、宅配ボックス、高効率空調設備、高効率照明機器などの導入を支援するもので、太陽光発電設備には100万円を上限に補助される。
同社は、2023年度「はばたく中小企業・小規模事業者300社」に選定されている。この制度は、経済社会構造の変化に対応して、事業変革や新規事業に挑戦するとともに地域経済や日本経済の成長につながる「モデル」となる中小企業・小規模事業者を表彰するもの。中小企業庁が、隔年で実施している。
海外の乳業メーカー向けに発酵の技術指導および発酵原料を提供しており、植物乳酸菌のヒト臨床試験や腸内フローラ分析などにも注力。食と健康を支える「腸活専門メーカー」を目指す。
野村乳業の事例では市区町村の補助事業が活用されているが、再エネ発電設備や省エネ対策については、中小企業は特に手厚い支援が受けられる。「中小企業経営強化税制」もそのひとつで、太陽光発電設備については同税制の「B類型：収益力強化設備」で調達費用が対象になり、減税措置が受けられる。
即時償却（設備の購入年度に、その取得費用の全額を一括で経費として計上できる税制優遇措置）、または、取得価額の10％の税額控除（資本金3000万円超の法人は7％）のどちらかを選択適用できる。
ただし、発電した電気を自社で使う「自家消費型」であることや、設備を取得する前に「経営力向上計画」を作成し自社の事業を管轄する主務大臣の認定を受けることが要件。
現時点では、この優遇制度の適用期限は2026年度末（2027年3月31日）までとされている。
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