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2025年7月21日
スタートアップ企業のPXP（神奈川県相模原市）は7月16日、同社が開発を進める次世代太陽電池に関して、2つの事業が神奈川県の2025年度「神奈川県カーボンニュートラル研究開発プロジェクト推進事業」に採択されたと発表した。
1つは、東京ガス（東京都港区）と取り組む耐荷重の低い産業屋根でも設置可能なフィルム型次世代太陽電池の実用化に向けた開発。もう1つは、東プレ（同・中央区）と共同で提案した、低温物流向け次世代太陽電池システムの開発および実証。
東京ガスとは、1m2当たりの重さが1kg以下のフィルム型カルコパイライト太陽電池を、東京ガスの信頼性の高い施工法を組み合わせ、耐荷重が低いスレート屋根に設置する実証を行う。これまで設置が難しいとされてきた低耐重屋根への適用を図ることで、国内の太陽光発電導入量拡大につなげる狙いがあると見られる。
実証では、耐久性・安全性を確認しながら、太陽光パネルの性能を担う重要な要素であるパネル構造と施工法を確立させる。今後は検証結果を踏まえ、2026年度中のサービス化を目指す。
国内では、さまざまな分野でGHG排出量削減の取り組みが進んでいる。中でも、排出量が多い運輸部門の脱炭素化が課題となっている。
今回の東プレとの共同事業は、低温物流に焦点を当てた脱炭素化技術。カルコパイライト太陽電池とペロブスカイト太陽電池を重ねた「タンデム型」太陽電池を、高断熱省エネ低温システムと組み合わせ、低温物流の脱炭素化を加速させる。
この取り組みは2024年度にも行われており、年間を通した発電量の確認とともに、高温や火災、風圧、振動、摩耗などに対する安全性や耐久性などを確認した。205年度は、低温物流車による市街地走行の実証を行い、実環境での効果を確認する予定だ。
両社は、高断熱省エネ低温システム開発をさらに進め、クリーンエネルギー利用率の最大化を図る。
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