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脱炭素化の推進と操業安定の両立を図る

九電みらいエナジーは2025年6月、東京建物（東京都中央区）、日鉄エンジニアリング（同・品川区）と連携し、不動産業界で初めて地熱発電を活用したオフサイトPPAを、東京建物が所有・管理する都内のオフィスビルに導入している。年間約900MWhの再エネ電力を供給し、CO₂排出量削減効果は年間約360tに及ぶ。

地熱発電は天候や時間に左右されず、24時間365日安定した発電・供給が可能で、設備利用率は82％（「国際再生可能エネルギー機関」調べ）と水力・風力・バイオマスなどのそのほかの再エネと比べて高い水準にある。東京建物らは、この安定性に着目し、地熱発電の電力をベース電源とした。

今回の大和製罐も、製造現場におけるベース電力として、電力使用が集中する日中および電力使用が減る夜間に工場で消費する電力の大半を地熱発電由来の電力で賄うことで、製造現場で使用する電力における再エネ比率を底上げし、脱炭素化の推進と操業安定の両立を図るとしている。

屋根上太陽光の拡張に制約

大和製罐は、これまでも太陽光発電やバイオマス発電、水力発電といった再エネ由来の電力を導入。このうちバイオマス・水力活用では、オフサイトPPAの仕組みを採用している。

大和製罐東京工場では、屋根形状や耐震要件などの制約により、屋根上太陽光発電設備の大規模な拡張が難しい。このため、需要地の制約を受けにくいオフサイト型フィジカルPPAを採用した。

大和製罐は、中長期の脱炭素化と電力調達の安定化の両立に向け、再エネポートフォリオの多様化を推進してきた。今後も、需要地の制約を踏まえた電源選択とポートフォリオ分散を進め、カーボンニュートラル実現を加速する。

九電みらいエナジーは、太陽光・風力・バイオマス・地熱・水力の5電源を生かし、再エネの普及拡大を進める方針。東京電力エナジーパートナーは、オフサイトPPAなど多様なメニューを通じて顧客の再エネ活用を支援し、カーボンニュートラルへの取り組みを後押しする。