2022年12月15日
ジャパン・リニューアブル・エナジー(JRE/東京都港区)は、4月に商業運転を開始したJRE長野大町太陽光発電所(長野県大町市)の認定を、11月1日に固定価格買取制度(FIT制度)からFIP(Feed-in Premium)制度に切り替えた。
今回同社は、再エネ卸供給・アグリゲーション分野の機能子会社であるJREトレーディング(JRET/東京都港区)と電力購入契約(PPA)を締結。同発電所の電力を全量JRETに販売する。FIP制度への切り替えに伴う追加リスク(発電インバランス:発電計画値と発電実績の差分)はJRETが引き受ける。
記事内容へ





2026.09.22
大塚ホールディングス(東京都千代田区)は8月28日、双日(同)との共同出資により再生可能エネルギー開発を行う特別目的会社(SPC)を設立し、同月にバーチャルPPAを締結したと発表した。新設する小規模分散型太陽光発電所から…続きを読む
2026.09.21
自動車部品メーカーの愛三工業(愛知県大府市)と中部電力ミライズ(同・名古屋市)は9月1日、太陽光発電所を活用したオフサイト型バーチャルPPA(VPPA)に関する契約を締結したと発表した。 愛三工業は、契約期間である約7年…続きを読む
2026.09.20
JA三井リースアセット(東京都中央区)は9月1日、浜田(大阪府高槻市)と、使用済み太陽光パネルのリユース・リサイクルを一体で進める資源循環体制の構築に向け、業務提携契約を締結したと発表した。太陽光パネルリサイクル推進法へ…続きを読む