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2026年8月以降に発電所の開発と稼働を順次進め、2029年2月にすべての発電設備の設置を完了する予定。全設備が稼働した段階で、調達規模は年間約51GWhに達する見通しで、社会全体の再エネ供給量を実質的に増やす「追加性」の確保につなげる。

「自己創出再エネ20％」へ、バーチャルPPAで5.6％増

大塚グループは、2050年までに事業活動におけるすべての環境負荷をゼロにする環境ビジョン「ネットゼロ」を掲げる。その中間目標として、2028年までに「自己創出再生可能エネルギー20％」「CO₂排出量を2017年比で50％削減」することを目標に設定している。

自己創出再生可能エネルギーとは、同グループ独自の指標で、自社設備による発電だけでなく、他事業者との協働により新たに創出した再エネも含める。

今回のバーチャルPPA締結により、同グループの自己創出再エネの割合は5.6％増加する見込み。また、CO₂排出削減量は年間約21,600t－CO₂相当に上ると試算されている。

調達手法の多様化と追加性の確保

同グループは、これまでも自社敷地内への太陽光発電設備の設置による自家発電や遠隔地の発電設備から送配電網を介して電力を調達するオフサイトPPAを導入してきた。

今回、新たな調達手法としてバーチャルPPAを採用したことで、電力と環境価値を切り離し、送電線などの地理的な制約を受けずに柔軟な調達が可能となった。長期契約の締結により、追加性のある再エネを安定的に確保し、事業のレジリエンスを強化する狙いがある。

国内では、分散する多数の小規模太陽光発電所を束ねて環境価値を供給する手法として、デジタルグリッド（東京都港区）がダイセル（大阪府大阪市）向けに実施した事例などがある。大口需要家が効率的に再エネを調達する手段の一つとして、活用が広がっている。

環境省では、太陽光発電の導入支援サイトを開設。太陽光発電の導入方法に関する概要資料や環境省主催セミナーの情報、環境省の太陽光発電に関する導入支援事業など、太陽光発電の導入に役立つ情報を紹介している。情報は随時更新される。