2025年7月22日
日立製作所(東京都港区)は7月10日、北海道エコリサイクルシステム(HERS/北海道苫小牧市)と、サーキュラーエコノミー(CE)とカーボンニュートラル(CN)を同時に実現する取り組みを本格始動したと発表した。再エネ電力・太陽光発電設備の導入により、CEとCNのトレードオフ解消を目指す。
リサイクル事業は、これまで工程におけるエネルギー消費の観点からCEとCNのトレードオフと捉えられるケースが多かった。
両社は今回、リサイクルプロセスに必要なエネルギーを再エネに転換する取り組みを開始する。HERSは2024年11月から、電力取引プラットフォームを活用した再エネ100%の電力調達を開始しているが、2025年10月をめどに、苫小牧市にある自社保有の倉庫棟の屋根に太陽光発電設備を導入する。この取り組みにより、CO2排出量は年間約800トン削減できる見込みだ。
日立は、これまで培ってきた制御・運用技術(OT)領域に関する知見やノウハウを活かし、導入設備やシステム設計や構築を担当する。
日立は、今回の取り組みを「CE×CN」のモデルケースと位置付けており、今後はほかのリサイクル事業者でも展開し、持続可能な資源利用の促進や資源効率の向上、リサイクルプロセスのカーボンニュートラルの支援を進めていく。さらには、製造業や流通業などさまざま業種を対象に、同社のDX推進ソリューション「Lumada」などを提供し、環境・幸福・経済価値が調和する『ハーモナイズドソサエティ』の実現を目指す考えだ。

HERSは、日立と三菱マテリアル(東京都千代田区)が1999年年に設立したリサイクル分野に特化した企業。使用済み家電やパソコン、事業用機器から鉄・非鉄金属、プラスチックなどの資源を回収・再資源化する事業を展開している。同社は今後も、リサイクル技術の高度化と設備の高機能化を図り、より高効率に資源を循環することで、CEとCNの実現に貢献していく。
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