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2021年10月7日

気候変動対策の推進に向けて活動する国際的なプラットフォーム「We Mean Business」（WMB）は9月30日、G20各国政府に向けて、温室効果ガスの国別削減目標強化などを求める共同書簡を発信した。日本企業ではアサヒグループホールディングス（東京都墨田区）などが共同書簡に賛同した。

「Mean Business」は、企業や投資家の連合、気候変動対策推進の支援をしている国際機関やシンクタンク、NGOなどが構成機関となって運営している。今回の共同書簡は、10月に開催される「G20サミット」に参加する各国政府に提言するもので、電力や輸送、ファッション、建設など600社以上の企業が賛同した。

書簡はG20首脳に対し、2030年までに世界のCO2排出量を半減するとともに、石炭火力発電への支援を終了するよう求めるもの。2021年10月31日から11月12日 に英国グラスゴーで開催される「第26回 国連気候変動枠組条約締約国会議(COP26)」に向け、脱炭素化の流れを加速するためには各国の気候変動対策強化が不可欠であることを示している。書簡では、温室効果ガス2050年ネットゼロ達成を目指した国別削減目標の強化や、クリーンテクノロジーへの投資と技術革新への支援、2025年までの適切な炭素価格の設定などについて提言した。これらに加えて、企業に気候関連の財務開示を義務付ける必要性に言及している。

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