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2026年6月25日

日本精工（NSK／東京都品川区）とENEOSリニューアブル・エナジー（ERE／同・港区）は6月18日、九州エリアの大型蓄電池併設型太陽光発電所を活用したバーチャルPPAを締結したと発表した。この取り組みにより、NSKはCO₂排出を年間約2万7000t削減できる見込みだ。

NSK、九州の再エネ設備による「環境価値」を15年間にわたり調達へ

需要家であるNSKは、バーチャルPPAの仕組みを活用し、発電事業者のEREからダイレクトに非FIT非化石証書（環境価値）を購入する。

EREは鹿児島県さつま市において所有する太陽光発電所「JREさつま太陽光発電所」（設備容量約5万4000kW）に蓄電池（約13万kWh）を設置し、発電した電力量に相当する約6500万kWh／年の環境価値を約15年間NSKに提供する。蓄電池を活用することで、抑制リスクを回避し、安定的な環境価値の提供を可能にする。

なお同発電所は、2023年1月に運転を開始した。

技術革新、省エネ・燃料転換、再エネ導入の3本柱でGHG削減へ

NSKは、2035年度までのスコープ1・2のカーボンニュートラル達成を目指している。同社は2021年6⽉、社長直轄の「カーボンニュートラル推進部」を設⽴。世界初バイオマスプラスチック製耐熱樹脂保持器の開発などの技術革新、省エネ・燃料転換、再エネ導入というの3つの柱を軸に据え、事業活動におけるGHG排出量削減に取り組む。さらにはサプライヤーを含むバリューチェーン全体での排出量スコープ3の削減を図っている。

再エネの利活用については、同社はこれまで中国やヨーロッパの工場などにおいて敷地内でのオンサイト太陽光発電を行うほか、2022年4月からは一部の国内工場で使用する電力を、再エネ由来のグリーン電力に転換し、脱炭素化を推進してきた。

今回、同社はEREと協業しバーチャルPPAのスキームで再エネ由来の環境価値を長期的かつ安定的に調達する考え。

追加性のある再エネを調達するためバーチャルPPAを活用する他社の事例

セコム（東京都渋谷区）は6月3日、東芝（神奈川県川崎市）と、再エネの環境価値を取引するバーチャルPPAを締結したと発表した。10月に運転開始予定の屋根置き太陽光発電による環境価値を活用する。セコムグループは2045年までに事業活動で使用する電力を再エネ由来に100％転換する目標を掲げており、今回の取り組みをその達成に向けた調達の一環と位置付ける。

太平洋工業（岐阜県大垣市）は5月6日、岐阜県神戸町の「ごうどバイオマス発電所」由来の環境価値を活用した、中部電力ミライズのオフサイト型バーチャルPPAサービスを導入したことを明らかにした。4月から岐阜県内の工場で利用を開始している。

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