蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2026年6月27日
グッドフェローズ（東京都品川区）は6月23日、同社が運営する発電所投資・売買仲介サイト「タイナビ発電所」の新規会員登録データを分析した調査結果を公表した。
5月時点で、系統用蓄電所への関心率が70.5％となり、調査開始以来初めて太陽光発電所（57.4％）を上回った。4月の制度変更を契機に、個人投資家の参入も拡大傾向にあるという。
同社はこれまで、継続的に太陽光発電所と系統用蓄電所に対する関心率を調査・比較している。
2026年1月時点のそれぞれの関心率は太陽光発電所が76.9％・系統用蓄電所が60.0％だったが、3月以降、その差は徐々に縮まり、5月には系統用蓄電所への関心が太陽光発電所を逆転した。
これまで再エネ投資市場の中心は太陽光発電所だったが、投資家の関心が系統用蓄電所へ移行し始めていることが伺える結果となった。
2026年4月、50kW未満の低圧系統用蓄電所について、アグリゲーターを介する需給調整市場への参加が可能となった。そこで、同調査では、制度変更前後の変化を分析した。
その結果、系統用蓄電所に関心を示した会員数は、制度変更前の1～3月平均と比べて、4～5月は2.2倍に増加した。太陽光発電所への関心者数は増加したものの、増加率は1.37倍だった。
アグリゲーションによって複数の小規模リソースを束ねて市場参加できる環境が整備されたことで、低圧蓄電所にも新たな収益機会が広がった。特に個人投資家の増加が目立つ。
投資家属性別分析では、制度変更後の4～5月における、系統用蓄電所に関心を示した投資家に占める個人の割合は、制度変更前の43％から制度変更後は51％へ上昇。関心者数は制度変更前平均の2.6倍に増加した。法人投資家も増加傾向がみられたが、個人の伸び率が上回った。
これまで系統用蓄電所投資は法人が中心だったが、制度変更を契機に個人投資家の参入が進みつつあることが伺える。
系統用蓄電所への関心が高まる背景には、複数の電力市場で収益機会を得られる可能性があることが挙げられる。
蓄電池は、一般送配電事業者が調整力を調達する需給調整市場に加え、将来の供給力を取引する容量市場、日本卸電力取引所（JEPX）の卸電力市場などへの参入が可能だ。卸電力市場では、電力価格が安い時間帯に充電し、高い時間帯に放電することで価格差の収益化も期待できる。
近年は、これら複数の市場を組み合わせてマルチユース運用する取り組みが広がっており、系統用蓄電所の事業性向上につながっている。
今回の調査結果は、こうした市場環境の変化に加え、低圧系統用蓄電所の市場参加環境が整備されたことで、投資家の関心に変化が生じている可能性を示した。
同調査は、2026年1月1日から5月31日に実施し、一括見積もり比較サイト「タイナビ発電所」新規登録者データを基に、太陽光発電所と系統用蓄電所への関心をまとめたもの。
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