2022年4月18日
ENEOS(東京都千代田区)とエネルギー大手のトタルエナジーズ(フランス)は4月13日、アジアにおいて、法人向けに自家消費型太陽光発電の導入を支援する事業に関する合弁契約を締結したと発表した。両社はこの合弁事業に50%ずつ出資し、今後5年間で2GWの発電容量の分散型太陽光発電を開発する予定。
トタルエナジーズは、世界規模で自家消費支援事業を展開し、幅広い実績を有する。ENEOSは、日本を中心に注力している再生可能エネルギー事業から培った知見とブランドを有する。今回の事業について両社は、双方の強みを結集したシナジーにより、アジアにおいて業界内トップレベルの競争力を発揮し、法人の顧客の工場・商業施設における電力コストの削減を実現するとしている。
記事内容へ





2026.06.25
日本精工(NSK/東京都品川区)とENEOSリニューアブル・エナジー(ERE/同・港区)は6月18日、九州エリアの大型蓄電池併設型太陽光発電所を活用したバーチャルPPAを締結したと発表した。この取り組みにより、NSKはC…続きを読む
2026.06.24
日本産業標準調査会(JISC)は6月18日、第41回総会を開催し同会の活動状況、日本型標準加速化モデルの進捗、公共調達におけるJIS規格活用、国内認証機関の強化などについて報告した。 環境対策に関連する分野では、各種新技…続きを読む
2026.06.23
京セラ(京都府京都市)は6月17日、軽量かつ着脱可能な太陽光発電システムの開発を進める方針を明らかにした。この取り組みは、東京都と東京都環境公社が実施する支援事業の採択を受けで実施するもの。工場や倉庫などの低耐荷重屋根へ…続きを読む