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環境省は、11月10日～11月21日にブラジル・ベレンで開催されるCOP30に合わせ、「Solutions to The World」をテーマに、日本の優れた環境技術や日本の気候変動への取り組みを情報発信するための広報用スペース「ジャパン・パビリオン」を設置する。今回開設したウェブサイトでは、その展示やセミナーなどの情報を掲載している。

ジャパン・パビリオンでは、世界の脱炭素化の実現や気候変動への適応に資する技術・製品・サービスなどを開催地展示とバーチャル展示（オンライン開催）などを実施する。

出展を希望する企業・団体を募集し、開催地展示については、9月に再エネ／蓄電（2件）、省エネ／建築素材（2件）、衛星活用（2件）、循環型社会（3件）の計9件を採択。ウェブサイトでは、これら9件の技術を紹介している。バーチャル展示は、ウェブサイト開設に合わせ実施するもので、58件が選ばれた。展示は、現地パビリオンに設置の端末からもアクセスできるという。

再エネ・省エネを中心に58の取り組みを展示

58件の内訳は、再エネ／蓄電（7件）、省エネ／建築素材（10件）、衛星活用（4件）、循環型社会（12件）、炭素利用／吸収（6件）、適応全般（5件）、生物多様性（2件）。

再エネ／蓄電の取り組みでは、プライム・スター（東京都港区）による、沖縄県国頭村において、地域の防災拠点である道の駅「やんばるパイナップルの丘 安波」に、再エネを核とした自立・分散型エネルギーシステムを導入した施策が掲載された。

このほか、アルハイテック（富山県高岡市）の「廃アルミを使ったグリーンな⽔素とグリーンな⽔酸化アルミニウムの製造とその利⽤」や、⼀般社団法⼈オフグリッド・デザインコンソーシアムの「⼟壌やコンポストなど⾃然物を介して電⼒を⽣み出す技術『超⼩集電』」、⽇本⽣命（大阪府大阪市）の「ネイチャー・ファイナンス・アプローチ」などが採択・掲載されている。

【参考】

・環境省－国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）ジャパン・パビリオンのウェブサイトを開設しました

・環境省－国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）ジャパン・パビリオンにおけるバーチャル展示の採択結果について