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2030年までに温室効果ガス排出量50%減を目指す東京都は、同年までに都内で販売される新車乗用車を100%非ガソリン化する目標を掲げ、ZEV（ゼロエミッション・ビークル）の普及策を加速させる。車両購入やインフラ整備への支援、EVバイク普及などに向けた先進的な取り組みについて、東京都環境局の坂井 彰洋氏と池田 千賀子氏に聞いた。

都内の新車販売 2030年までに100%非ガソリン化

東京都は、日本の基幹産業である自動車産業において、脱炭素化を牽引しようと積極果敢な取り組みを進めている。2050年までに都内を走る自動車をすべてZEV（EV、PHV、FCVなどのゼロエミッション・ビークル）化し、同時に再生可能エネルギーの利用を進めることで、Well-to-Wheel（自動車の燃料を入手する段階から走行まで）全体のCO2排出量におけるゼロエミッションの実現を目指す。

中期目標として、2030年までに都内で販売する乗用車の新車100%の非ガソリン化を掲げており、バスやバイクなどの車両も含め、ZEV 購入時の補助制度を強化。同クラスのガソリン車との価格差を埋め、割高感・負担感を軽減するなどして普及を促進している。