2021年10月27日

国連気候変動枠組み条約事務局は10月25日、同月12日までに提出された各国のNDC(2030年の温室効果ガス排出削減目標)が達成されたとしても、2030年の温室効果ガス排出量が2010年比約16%増加するとの試算結果を明らかにした。
英国・グラスゴーで開催されるCOP26に先立ち、パリ協定を締結した192カ国・地域の削減目標をもとに、気候変動対策の進捗状況を評価した。パリ協定では産業革命前からの世界の平均気温上昇を2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求することを目標に掲げている。今回の報告書では、世紀末までに約2.7°Cの温度上昇につながる可能性があると示した。
一方で、同月12日までに新たな、もしくは更新した排出削減目標を提出した143の国・地域のグループについては、2030年までに温室効果ガス排出量が2010年比約9%減少すると推定した。このグループでは、17の国・地域が今世紀半ばごろにカーボンニュートラルを達成する目標を表明している。
記事内容へ





2026.09.28
グリーンロードエナジー(神奈川県横浜市)は9月7日、低圧系統用蓄電池(低圧蓄電所)の普及拡大に向け、低圧蓄電所の開設に関する様々な申請を代行するサービスを本格的に開始すると発表した。 このサービスでは、低圧蓄電所の開発を…続きを読む
2026.09.27
デジタルグリッド(東京都港区)は9月7日、野村不動産投資顧問(同)が組成した私募ファンドが保有する屋根置き太陽光発電所で、バーチャルPPAを活用した再エネ供給の仕組みを提供したと発表した。 デジタルグリッドの「デジタルグ…続きを読む
2026.09.26
スズキ(静岡県浜松市)とスズキ自販浜松(同)は9月4日、中部電力ミライズ(愛知県名古屋市)などと進める「遠州脱炭素プロジェクト」を活用し、オンサイトPPAとオフサイトPPAを組み合わせた電力利用を開始したと発表した。 ス…続きを読む