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2022年4月15日
エネルギー消費を直接想起できるような項目では、追加コスト許容の傾向が大きい（出所：電通）
電通（東京都港区）は4月12日、全国10～70代の男女計1400名を対象に、第6回「カーボンニュートラルに関する生活者調査」（期間：2022年1月28～30日）を実施し、その結果をまとめた。生活者の約4割が、企業のカーボンニュートラルの取り組みによる「追加コスト負担」を許容するという結果となった。
今回の調査結果のポイントは、次の通り。
「カーボンニュートラル」の認知は全体で58.2％（前回から+1.6pt）で、第1回調査以来、順調に上昇。また、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの必要性は、77.3％の生活者が感じている（前回から+1.6pt）
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