蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2022年6月29日
経済産業省は6月27日、東京電力管内において6月28日も夕方の時間帯を中心に予備率が5％を下回る見込みとなったため、引き続き電力需給ひっ迫注意報を継続すると発表した。
6月28日は昼過ぎまでは電力需給に余裕があるが、15時～18時の時間帯は、特に厳しい電力需給が想定されている。暑い時間帯には適切に冷房等を活用し、水分補給を行うなどして、熱中症にならないよう十分に注意しつつ、使用していない照明を消すなどの無理のない範囲で、家庭や企業へ節電への協力を求めている。
記事内容へ
2026.06.25
日本精工（NSK／東京都品川区）とENEOSリニューアブル・エナジー（ERE／同・港区）は6月18日、九州エリアの大型蓄電池併設型太陽光発電所を活用したバーチャルPPAを締結したと発表した。この取り組みにより、NSKはC…続きを読む
2026.06.24
日本産業標準調査会（JISC）は6月18日、第41回総会を開催し同会の活動状況、日本型標準加速化モデルの進捗、公共調達におけるJIS規格活用、国内認証機関の強化などについて報告した。 環境対策に関連する分野では、各種新技…続きを読む
2026.06.23
京セラ（京都府京都市）は6月17日、軽量かつ着脱可能な太陽光発電システムの開発を進める方針を明らかにした。この取り組みは、東京都と東京都環境公社が実施する支援事業の採択を受けで実施するもの。工場や倉庫などの低耐荷重屋根へ…続きを読む
