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2025年8月25日

関西電力（大阪府大阪市）、BIPROGY（東京都江東区）、川崎重工業（同・港区）の3社は8月22日から、兵庫県姫路市の「姫路第二発電所」にて、水素製造・調達・発電から電力供給までの一連のプロセスで水素をトラッキングし、環境価値を管理する実証を開始する。水素製造のエネルギー源や製造時間・場所など、由来が明らかな電気の提供を目指す。

水素混焼発電で得られた電力の環境価値は識別可能かを検証

同実証では、姫路第二発電所エリア内で製造した低炭素水素に加え、福井県で製造された原子力由来の低炭素水素や、山梨県で製造された再エネ由来のグリーン水素に対しても、個別に30分単位でCO₂排出量の算定と水素のトラッキングを行う。

その上で、水素混焼によって発電された電力が、低炭素水素やグリーン水素由来であることの識別が可能であるかを検証する。また、ノルウェーの第三者認証機関DNVの支援の下、トラッキング方法が国際規格に則していることを検証する。

3社は、この実証を通じて水素発電における環境価値管理モデル構築を起点とし、低炭素水素の価値向上・利用拡大に向けた取り組みを推進する。さらに、今後の事業化に向けた共同検討も進めることで、水素サプライチェーンの確立につなげる考えだ。

関西電力の水素混焼発電、川崎重工業の水素プラットフォーム

関西電力は6月6日に、姫路第二発電所で、日本初となる事業用大型ガスタービンを活用した水素混焼発電に成功した。 同実証は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のGI基金を受け、水素発電の運転・保守・安全対策など、水素発電の運用技術確立を目指す目的で進められている。

川崎重工業は「水素プラットフォーム」（水素流通を一元管理し、国内外の水素取引を支援するデジタル管理システム）の開発に取り組み、大林組が取り組む「大分県九重町 地熱由来水素利活用事業」において2024年4月より開始した実証試験により、2025年2月に同プラットフォームを用いた算定方法が国際規格に則していることを検証した。2025年中に同プラットフォームの設計・開発を完了させ、2028年頃の商用化を目指す。

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